３月１日（水）、御明神公民館において、「御明神地区地域運営組織設立にかかる行政区長・地域団体への説明会（主催：御明神地区地域運営組織設立準備委員会）」が開催されました。会には御明神地区の行政区長や地域団体の代表など26名が参加しました。

　説明会では、委員長挨拶のあと、総務省の地域力創造アドバイザーである、特定非営利活動法人都岐沙羅パートナーズセンターの斎藤主税氏より、今後の御明神地区の人口動態や地域運営組織の必要性について説明がありました。斎藤氏からは、「人が減ったら負担を減らさなければならない。設立によって一時的には負担が増えるが、中長期的に見て負担を減らしていくという組織」と話がありました。

　準備委員会委員からの組織体制の説明の後、質疑応答が行われ、参加者からは「非常に良いことだと思う。予算はどうなっているか。」、「集落からお金を集めてやっていかなくても大丈夫か」との質問があり、委員長からは「初年度は準備委員会からのお金を継承して事業を検討していく。当初からは予算は取れないので、計画は立てるが、その中で予算に見合うようにやっていく。徐々に、1年経過することによって先が見えてくるので、その時点で、行政区、自治会などにご協力をお願いしていく。」と回答がありました。

　各行政区には、代議員の選出と代議員の総会への出席を依頼し、会は終了しました。

 

　説明会終了後、引き続き、御明神地区地域運営組織設立準備委員会の第十一回委員会が開催されました。

　委員会では、設立総会の議案書や当日の流れについて話し合いが行われ、設立にあたり議事においては４議案を提案することで決定されました。また、地域運営組織の設立をもって、準備委員会を解散することが確認されました。

　今後は、3月28日の設立総会に向けて、各行政区へ案内を行う予定としています。

※地域運営組織…「地域の生活や暮らしを守るため、地域で暮らす人々が中心となって形成され、地域内のさまざまな関係主体が参加する協議組織が定めた地域経営の指針に基づき、地域課題の解決に向けた取り組みを持続的に実践する組織」（総務省「暮らしを支える地域運営組織に関する調査研究事業報告書」より）