５月30日（月）、御明神公民館において、御明神地区地域運営組織設立準備委員会（御明神地区を活動範囲とする団体等で構成）の第五回委員会が開催されました。

　今年度から総務省の地域力創造アドバイザー制度を活用し、新潟県村上市の特定非営利活動法人都岐沙羅パートナーズセンター理事・事務局長の斎藤主税さんを地域運営組織の設立に向けた支援者としてお迎えし、斎藤アドバイザーを交えて、組織設立に向けての問題点の共有などを行いながら、今後の進め方について話し合いが行われました。

　今までの話し合いや住民意見交換会（R4/4/9開催）を踏まえて、斎藤アドバイザーからは、「時間はかかるとしても、組織体よりも”何をやるか”を先行したほうが、組織は機能する。いろんな人に参加してもらって議論し、最初から完成形を構築せずに２～３年で見直す前提で動かしていくことが大事。」と話し、平子田委員長は「地域運営組織の設立は将来的には必要だと、住民意見交換会で賛同をいただいた。ただ、準備委員会のメンバーは年長者が多いので、若い人の意見を反映できるよう、もっと多く意見交換会をやりたい。」と意気込みを語りました。

　次回は、地域が抱える課題の現状を整理したうえで、”何をやるか”を地域住民と考えるための意見交換会に向けての検討を行うこととしました。

※今回の話し合いは、参加者はマスクの着用や検温など、新型コロナウイルス感染症対策を実施しながら開催されました。

※地域運営組織…「地域の生活や暮らしを守るため、地域で暮らす人々が中心となって形成され、地域内のさまざまな関係主体が参加する協議組織が定めた地域経営の指針に基づき、地域課題の解決に向けた取り組みを持続的に実践する組織」（総務省「暮らしを支える地域運営組織に関する調査研究事業報告書」より）