７月６日（水）、御明神公民館において、御明神地区地域運営組織設立準備委員会（御明神地区を活動範囲とする団体等で構成）の第六回委員会が開催されました。

　今年度から総務省の地域力創造アドバイザー制度を活用し、新潟県村上市の特定非営利活動法人都岐沙羅パートナーズセンター理事・事務局長の斎藤主税さんを地域運営組織の設立に向けた支援者としてお迎えしています。今回は、斎藤アドバイザーとオンラインでつなぎ、組織設立までのスケジュールと地域の皆さんの意見を聞くための方法について話し合いが行われました。

　斎藤アドバイザーからは、「まずは、委員以外のメンバーも含めて意見を聞く必要がある。ワークショップ等を開催して、すでに地域内で行われている活動を挙げてもらい、足りていない部分が地域運営組織の取り組みの方向性になっていく。」とアドバイスがありました。この後の委員会では、ワークショップの開催日時、参加しやすくするためにはどうしたらよいかなどが話し合われました。

　第1回のワークショップは9月10日（土）13時30分から開催することとなりました。ワークショップを通じて寄せられた意見は、設立される組織が”何を行っていくか”に反映されることになります。次回の委員会では、ワークショップの具体的な内容や役割分担についての検討を行うこととしています。

※今回の話し合いは、参加者はマスクの着用や検温など、新型コロナウイルス感染症対策を実施しながら開催されました。

※地域運営組織…「地域の生活や暮らしを守るため、地域で暮らす人々が中心となって形成され、地域内のさまざまな関係主体が参加する協議組織が定めた地域経営の指針に基づき、地域課題の解決に向けた取り組みを持続的に実践する組織」（総務省「暮らしを支える地域運営組織に関する調査研究事業報告書」より）