【事業者向け】新型コロナウイルス感染症に係る各種保証制度について

2020年3月18日

雫石町に事業所を有する中小企業者が経営安定関連保証(セーフティーネット)および危機関連保証制度を利用するには、町の認定を受ける必要があります。

 

認定申請書およびその他必要書類を、役場2階観光商工課商工労政グループまで提出してください。

 

【認定基準】(3/13更新)

 

新型コロナウイルス感染症に係る認定基準の運用緩和について.pdf(248KB)

 

以下の保証の認定基準が緩和されました。

 

追加緩和
対象者

・業績3か月以上1年1か月未満の事業者

・前年度以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者

認定基準

・最近1か月の売上高等と最近1か月間を含む最近3か月間の平均売上高等を比較

                           または

・最近1か月の売上高等と令和元年12月の売上高等を比較+その後2か月間(見込み)を含む3か月の売上高等と令和元年12月の売上高等の3倍を比較

                           または

・最近1か月の売上高等と令和元年10~12月の平均売上高等を比較+その後2か月間(見込み)を含む3か月の売上高等と令和元年10~12月の3か月を比較

 

【セーフティネット保証4号】

セーフティネット保証4号の概要.pdf(361KB)

 

対象者

・雫石町で1年以上事業を行う中小企業者

・最近1か月の売上高当が前年同月比で20%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で20%減少することが見込まれること

提出書類

1.4号認定申請書(2部提出)4号認定申請書.docx(16KB)

2.申請者の概要申請者の概要.doc(36KB)

3.必要事業資金の調達に支障を来していることの説明説明書.doc(30KB)

4.委任状(金融機関の代理申請の場合)委任状.doc(30KB)

5.履歴事項全部証明書

6.申請内容を確認できる添付書類

 ・申請時点における最近1か月の売上額を証明する書類(コピー可)

 ・最近1か月とその後2か月の期間に対応する前年同期3か月の売上額を証明する書類(コピー可)

(例)月別試算表、帳簿、月次損益計算書のコピー等、認定要件の算出数値を確認できる書類

 

【セーフティネット保証5号】

セーフティネット保証5号の概要.pdf(353KB)

セーフティネット保証5号の指定業種.pdf(216KB)セーフティネット保証5号の指定業種の追加(3.6).pdf(110KB)セーフティネット保証5号の指定業種の追加(3.13).pdf(302KB)

 

対象者
雫石町で1年以上事業を行う事業者

 指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が

前年同期比で5%以上減少

指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20%以上を

占める 原油等の仕入価格が20%以上上昇しているにも関わらず

製品等価格に転嫁できていない中小企業者

1 2 3  1  2  3

指定業種の業種のみを

営んでいる事業者

 複数の事業を営んでおり

主たる業種が指定業種

である事業者

 複数の事業を営んでおり

1つ以上の指定業種の

事業を営んでいる事業者

指定業種の業種のみを

営んでいる事業者

 複数の事業を営んでおり

主たる業種が指定業種

である事業者

 複数の事業を営んでおり

1つ以上の指定業種の

事業を営んでいる事業者

 5号認定申請書(イ-1).docx(16KB)

添付書類(イー1).doc(37KB)

 

 5号認定申請書(イ-2).docx(16KB)

添付書類(イー2).doc(40KB)

 5号認定申請書(イ-3).docx(20KB)

添付書類(イー3).doc(37KB)

 5号認定申請書(ロ-1).docx(17KB)

添付書類(ロー1).doc(37KB)

 5号認定申請書(ロ-2).docx(18KB)

添付書類(ロー2).doc(40KB)

 5号認定申請書(ロ-3).docx(21KB)

添付書類(ロー3).doc(39KB)

 

共通提出書類

1.申請者の概要申請者の概要.doc(36KB)

2.必要事業資金の調達に支障を来していることの説明説明書.doc(30KB)

3.委任状(金融機関の代理申請の場合)委任状.doc(30KB)

4.履歴事項全部証明書

5.申請内容を確認できる添付書類

 ・申請時点における最近1か月の売上額を証明する書類(コピー可)

 ・最近1か月とその後2か月の期間に対応する前年同期3か月の売上額を証明する書類(コピー可)

(例)月別試算表、帳簿、月次損益計算書のコピー等、認定要件の算出数値を確認できる書類

 

【危機関連保証】

 

危機関連保証の概要.pdf(336KB)

 

提出書類

1.認定申請書(2部提出)危機関連保証認定申請書.docx(22KB)

2.申請者の概要申請者の概要.doc(36KB)

3.必要事業資金の調達に支障を来していることの説明説明書.doc(30KB)

4.委任状(金融機関の代理申請の場合)委任状.doc(30KB)

5.履歴事項全部証明書

6.申請内容を確認できる添付書類

 ・申請時点における最近1か月の売上額を証明する書類(コピー可)

 ・最近1か月とその後2か月の期間に対応する前年同期3か月の売上額を証明する書類(コピー可)

(例)月別試算表、帳簿、月次損益計算書のコピー等、認定要件の算出数値を確認できる書類

 

※その他留意事項

・認定とは別に、金融機関及び信用保証協会による金融上の審査があります。

・市町村長または特別区長から認定を受けた後、本認定の有効期間内に金融機関または信用保証協会に対して、経営安定関連保証の申込を行うことが必要です。

 

【関係機関へのリンク】

 

〇厚生労働省のホームページはこちらから

経済産業省のホームページはこちらから

〇中小企業庁のホームページはこちらから

〇日本政策金融公庫のホームページはこちらから

〇岩手県信用保証協会のホームページはこちらから

 

 

お問い合わせ

観光商工課
商工労政グループ
電話:692-6497