公開日 2026年05月19日
令和８年６月１日を基準日として、「令和８年経済センサス活動調査」が全国一斉に実施されます。
調査の対象となる事業所及び企業には、郵送または統計調査員が調査票の配付に伺います。調査の趣旨をご理解いただき、回答へのご協力をお願いいたします。
≪令和８年経済センサス活動調査 キャンペーンサイト（総務省）はこちら≫
経済センサス活動調査とは
経済センサス活動調査は、我が国の全産業分野における事業所及び企業の経済活動の状態を全国的及び地域別に明らかにするとともに、事業所及び企業を対象とした各種統計調査の母集団情報を得ることを目的としています。調査結果は、国及び地方公共団体における各種行政施策の立案のほか、民間での経営の参考資料として広く活用されます。
調査の概要
調査対象
商店や営業所、病院、学校などすべての事業所・企業が対象です。
調査期日
調査は、令和８年６月１日現在で実施します。
調査内容
名称、所在地、従業者数、事業内容、事業別売上金額、費用総額、費用項目、設備投資など。
※質問項目は産業によって異なります。詳しい調査内容は、配付される調査票をご確認ください。
調査方法
調査は、次の２つの方法で実施します。
１．調査員調査 （主に単独事業所（純粋持株会社及び資本金1億円以上等を除く）、新設事業所）
調査員が、事業所に調査票を直接配布します。回答は、インターネットまたは配布された調査票に同封の「郵送提出用封筒」で郵送してください。調査のながれは次のとおりです。
・４月～ 国からインターネット回答用の書類が郵送されています。
・～５月31日 期限までにインターネット回答が確認できなかった事業所や新たに把握された事業所について、調査員が訪問し、調査票をお届けします。
・６月１日 調査基準日
・６月１日～６月８日 インターネットまたは郵送で回答してください。
※調査員は、都道府県知事が任命した非常勤の地方公務員です。調査により知り得た秘密を守る義務が課せられています。
※調査員は、必ず調査員証を身に付けています。
２．直轄調査 （支社を有する企業、単独事業所（純粋持株会社及び資本金1億円以上等）など）
・～５月下旬 国からインターネット回答用の書類が郵送されます。
・６月１日～ インターネットで回答してください。
● ぜひ！インターネットでご回答ください！ ●
経済センサス活動調査では、インターネットでの回答を推奨しています。
● かたり調査にご注意！ ●
経済センサス活動調査をよそおった不審な訪問者や電話・メールなどにご注意ください。
調査員は必ず「調査員証」を身に付けております。また、金品を請求したりすることは絶対にありません。
回答期限
６月８日（月）までにご回答ください。なお、この調査は統計法に基づいた回答する義務（報告義務）のある調査です。