雫石町行政改革実施計画進捗状況（令和３年度末）

令和３年度行政改革実施計画の取組結果を公表します。
行政改革大綱および実施計画、令和２年度の取組結果詳細についてはこちらからご覧ください。

 　  

「信頼で築く住民主役のまちづくり推進」をテーマとして、行政改革大綱（第５次改訂）及び実施計画が令和２年度に策定されました。

第５次改訂の行政改革大綱及び実施計画は、行政改革の基本的な方向性を示した「雫石町行政改革大綱」を指針として策定したものであり、健全で安定した行財政運営を確保するとともに、住民サービスの向上を図り、総合計画の着実な推進によるまちづくりを進めるため、「基本柱Ⅰ～Ⅳ」と「10の基本方針」「20の取り組み項目」で構成されています。

行政改革実施計画の進捗状況については、各課へ進捗状況を調査し、次の５つの判定で進捗状況を評価しています。 

【判定の種類】
◎＝計画を前倒しで実施している
○＝計画通り実施している
△＝行動計画の実施はされているが、進捗状況に遅れが見られる
□＝行動計画どおりに実施しているが、工夫や改善も含めた一層の取り組みが必要と思われる
×＝行動計画の記載項目が実施されていない

 

（１）令和３年度行政改革実施計画の取り組み状況

　進捗調査の結果、令和３年度の調査全体の取組進捗状況（総括）は次のとおりとなりました。 

判定	判定数	割合
◎	0	0.0％
〇	20	100.0％
△	0	0.0％
□	0	0.0％
×	0	0.0％
計	20	100.0％

 （２）令和３年度行政改革実施計画の大項目ごとの取り組み状況

　基本柱Ⅰ　住民参画の推進と協働による行政運営　 ・・・この大項目は、住民の皆さんと協働を進めていくための項目です。

1. 住民参画の推進と多様な住民ニーズの把握　　　
2. 地域の人材育成と活動支援
3. 民間活力の活用

判定	判定数	割合
◎	0	0.0％
〇	6	100.0％
△	0	0.0％
□	0	0.0％
×	0	0.0％
計	6	100.0％

【令和３年度の主な取り組み状況】

• まちづくりパートナーや諮問機関における多様な住民参画
• 町民意識調査による住民ニーズの収集
• 住民活動団体等の支援、職員の住民協働理解の推進
• 地域コミュニティ組織の活動支援
• 地域づくりの拠点化及び推進体制の検討
• 指定管理委託ガイドラインに基づく業務の実施

 基本柱Ⅱ　住民ニーズに対応した行政サービスの向上　・・・この大項目は、住民の皆さんによりよいサービスをするための項目です。

1. 窓口サービスの改善
2. 行政情報の発信とICT活用の推進

判定	判定数	割合
◎	0	0.0％
〇	2	100.0％
△	0	0.0％
□	0	0.0％
×	0	0.0％
計	2	100.0％

 【令和３年度の主な取り組み状況】

• 効率的な窓口サービスの提供と利便性の向上（接遇力研修の実施、押印廃止による事務の見直し、証明書手数料の電子決済の導入、コロナウィルス感染症対策を講じた窓口環境の整備）
• タイムリーな行政情報の発信とICT活用の推進（広報・各種会議等の場での制度・交付金・助成事業の周知、ホームページ・SNSを活用した積極的な情報発信の実施、読みやすい広報誌の紙面づくり）

　基本柱Ⅲ　持続可能な行財政運営の推進 　・・・この大項目は効果的・効率的な行財政運営をするための項目です。

1. 財政基盤の強化と財政健全化
2. 公有資産の管理運用による経営合理化
3. 事務事業及び業務プロセスの効率化

判定	判定数	割合
◎	0	0.0％
〇	7	100.0％
△	0	0.0％
□	0	0.0％
×	0	0.0％
計	7	100.0％

　【令和３年度の主な取り組み状況】

• 財源の確保や適正な債権管理を通じた自主財源の確保（ふるさと納税、官公庁オークションによる収入の確保、債権対策会議の実施による収納率・徴収率の向上）
• 財政状況・補助金等の公表
• 公営企業、第三セクターの経営健全化
• 公共施設等の管理運営と町有財産の有効活用
• タブレット導入検討やＩＣＴを活用した事務処理の効率化
• 定型事務マニュアルの見直しによる円滑な事務処理の標準化
• 政策評価と事務事業レビューの実施

基本柱Ⅳ　時代に即した行政組織体制の構築 　・・・この大項目は住民に信頼される行政組織体制を構築するための項目です。

1. 人材育成による行政組織体制の強化
2. 組織の内部統制と風土改革

判定	判定数	割合
◎	0	0.0％
〇	5	100.0％
△	0	0.0％
□	0	0.0％
×	0	0.0％
計	5	100.0％

　【令和３年度の主な取り組み状況】

• 人材確保及び育成のための各種研修の実施
• 計画的な定員適正管理、働き方改革の推進、業務負担の平準化
• 効果的な組織機構の見直し
• 内部リスク管理体制の強化（業務遂行のための職員同士の情報共有、コンプライアンスの意識啓発、コロナウィルス感染症対策の体制と対応）
• 内部チェック体制の整備（リスク一覧作成、適切な会計事務チェック）