雫石町行政改革実施計画進捗状況（令和２年度末）

令和２年度行政改革実施計画の取組結果を公表します。行政改革大綱および実施計画、令和元年度の取組結果詳細についてはこちらからご覧ください。

 　  

　「信頼で築く住民主役のまちづくり推進」をテーマとして、行政改革大綱（第５次改訂）及び実施計画が令和２年度に策定されました。

第５次改訂の行政改革大綱及び実施計画は、行政改革の基本的な方向性を示した「雫石町行政改革大綱」を指針として策定したものであり、健全で安定した行財政運営を確保するとともに、住民サービスの向上を図り、総合計画の着実な推進によるまちづくりを進めるため、「基本柱Ⅰ～Ⅳ」と「10の基本方針」「20の取り組み項目」で構成されています。

行政改革実施計画の進捗状況については、各課へ進捗状況を調査し、次の５つの判定で進捗状況を評価しています。 

【判定の種類】
◎＝計画を前倒しで実施している
○＝計画通り実施している
△＝行動計画の実施はされているが、進捗状況に遅れが見られる
□＝行動計画どおりに実施しているが、工夫や改善も含めた一層の取り組みが必要と思われる

×＝行動計画の記載項目が実施されていない

 

（１）令和２年度行政改革実施計画の取り組み状況

　進捗調査の結果、令和２年度の調査全体の取組進捗状況（総括）は次のとおりとなりました。 

 

判定	判定数	割合
◎	２	10.0％
○	１６	80.0％
△	２	10.0％
□	０	0.0％
×	０	0.0％
計	２０	100.0％

 

（２）令和２年度行政改革実施計画の大項目ごとの取り組み状況

　基本柱Ⅰ　住民参画の推進と協働による行政運営　 ・・・この大項目は、住民の皆さんと協働を進めていくための項目です。

1. 住民参画の推進と多様な住民ニーズの把握　　　
2. 地域の人材育成と活動支援
3. 民間活力の活用

判定	判定数	割合
◎	０	0.0％
○	６	100.0％
△	０	0.0％
□	０	0.0％
×	０	0.0％
計	６	100.0％

　

【令和２年度の主な取り組み状況】

• 広報・ホームページ、各種会議等の場で制度周知
• 町政懇談会や各種説明会の積極的な開催
• 住民活動団体等の支援、職員の住民協働理解の推進
• 地域コミュニティ組織の活動支援
• 地域づくりの拠点化及び推進体制の検討
• 指定管理委託ガイドラインの改訂
• PPP/PFI導入検討 

 基本柱Ⅱ　住民ニーズに対応した行政サービスの向上　・・・この大項目は、住民の皆さんによりよいサービスをするための項目です。

1. 窓口サービスの改善
2. 行政情報の発信とICT活用の推進

判定	判定数	割合
◎	１	50.0％
○	１	50.0％
△	０	0.0％
□	０	0.0％
×	０	0.0％
計	２	100.0％

 【令和２年度の主な取り組み状況】

• 窓口サービス、接遇力向上の研修の実施
• 総合案内や利用しやすい窓口のための環境整備
• 迅速かつ積極的な情報発信の実施
• 交付金・助成事業についての周知
• 施設予約状況の公開

　基本柱Ⅲ　持続可能な行財政運営の推進 　・・・この大項目は効果的・効率的な行財政運営をするための項目です。

1. 財政基盤の強化と財政健全化
2. 公有資産の管理運用による経営合理化
3. 事務事業及び業務プロセスの効率化

判定	判定数	割合
◎	１	14.3％
○	６	85.7％
△	０	0.0％
□	０	0.0％
×	０	0.0％
計	７	100.0％

　【令和２年度の主な取り組み状況】

• 広告収入の確保
• 債権対策会議の実施による収納率・徴収率の向上
• 財政状況の公表
• 使用料の徴収率向上
• 公共施設等の管理運営と町有財産の有効活用
• ＩＣＴの導入による事務処理の効率化

基本柱Ⅳ　時代に即した行政組織体制の構築 　・・・この大項目は住民に信頼される行政組織体制を構築するための項目です。

1. 人材育成による行政組織体制の強化
2. 組織の内部統制と風土改革

判定	判定数	割合
◎	０	0.0％
○	３	60.0％
△	２	40.0％
□	０	0.0％
×	０	0.0％
計	５	100.0％

　【令和２年度の主な取り組み状況】

• 各種研修の実施
• 働き方改革の推進
• 計画的な職員の採用
• 効果的な組織機構の改革
• 効率的な業務のための職員同士の情報共有
• コンプライアンス意識啓発
• 内部リスク管理体制の強化