令和３年度から国の新規事業「経営継承・発展等支援事業」が創設されました。

本事業では、地域の農業を担う中心経営体等（注）の後継者が、経営継承後の経営発展計画を策定し、同計画に基づ取り組みを行う場合に必要となる経費を国と町が支援します。

本事業【２次募集】の活用をご希望される場合には、９月17日までに農林課または農業者指導センターまでご相談ください。

（注）中心経営体等とは、

１．実質化された人・農地プランの中心経営体

２．認定農業者等

対象者

地域農業の中心経営体等の先代事業者（個人事業主または法人の代表者）から経営に関する主宰権の移譲を受けた後継者（親子、第三者など先代事業者との関係は問いません）であって、以下等の要件を満たした者

１．経営発展計画を策定している

２．後継者の名義で税務申告等を行っている

３．青色申告者である

４．家族経営協定を締結している（後継者が家族農業経営の場合）

５．主宰権の移譲を受けた日より前に農業経営を主宰していないこと

６．農業次世代人材投資事業（経営開始型）の資金の交付を受けていないこと（過去にも受けていないこと）など

補助額

補助上限：100万円（国と市町村が２分の１ずつ負担）

※事業費が100万円を超えた金額については、申請者の自己負担となります。

※補助金額について予算の範囲内となります。

その他

制度の詳細については、農林水産省ホームページ（外部リンク）、経営継承・発展等支援事業（外部リンク）などをご覧ください。