協働の推進に向けた取り組み

　町は協働のまちづくり推進条例を制定しており、協働のまちづくりをするために必要な施策の実施と環境の整備をする責務があります。また、行政改革大綱（第5次改訂）には「住民参画の推進と協働による行政運営」が基本方針として掲げられており、これを実現するためには町職員が協働の重要性を理解する必要があります。

　上記の趣旨に基づき、課長職のみに留まらず全町職員が協働のまちづくりに関する情報や問題を共有し考えていく場として、協働のまちづくり推進庁内会議を開催しています。また、協働のまちづくり推進条例第９条（２）に基づき、協働の視点で行政事業を見直す手法を学び、地域との価値観の共有と補い合いの仕組みづくりに寄与するため、町職員向けに協働のまちづくり職員研修を実施しています。 

　本記事は、協働のまちづくり推進条例第９条（１）に基づき、情報を共有するものです。

令和２年度の取り組み

協働のまちづくり推進庁内会議開催状況

	日時	内容
第１回	令和２年７月16日（木）	・協働のまちづくりの実現に向けて 　　地域による地域運営はなぜ必要か ・地域の取り組み状況について 　　地域力を発揮するための各地区の取り組み状況の報告 ・今年度の依頼等事項について 　　令和元年度協働のまちづくり推進に向けた検討結果の見直し状況について
第２回	令和２年10月16日（金）	・地域の取り組み状況について 　　地域力を発揮するための各地区の取り組み状況の報告 ・令和元年度協働のまちづくり推進に向けた検討結果の見直し状況について 　　再調査結果の報告 ・行政と地域とのかかわり方について 　　委員等の推薦、就任事務の見直し・報償費等の集積、集約化に向けた調査の実施予告 ・協働のまちづくり職員研修実施について

 

協働のまちづくり職員研修

　開催日：令和２年11月13日（金）

　対象：主査、主任、主事級職員

　講師：地域づくり推進課職員

　内容：１．当町の事業見直しについて、目的及び協働の視点を取り入れた手法プロセスを共有する。

  　　　　（「協働のまちづくり推進庁内会議」の内容から）

　　　　 ２．事業の見直しにあたり、土台となる現状把握の重要性と住民協働タイミングを学ぶ。