令和元年10月より、幼稚園・保育園（所）・認定子ども園などを利用する3歳～5歳児クラスの 子どもたち、住民税非課税世帯の0歳～2歳児クラスまでの子どもたちの利用料が無償化の対象となります。

対象者

 

■幼稚園、保育所、認定こども園等

1. ３歳児～５歳児クラスまでの全ての子どもたちの利用料が無償となります。※子ども子育て支援新制度へ移行していない幼稚園（私学助成）については、月額25,700円までの利用料を上限に無償となります。※保育料とは別に実費徴収される費用（通園送迎費、食材料費（主食費）、行事費等ほか、延長保育料は無償化の対象外となり、これまでと同様に保護者負担となります。
2. ０歳児～２歳児クラスの子どもは、住民税非課税世帯の子どもが無償化の対象となります。

 

■幼稚園、認定子ども園（教育利用）の預かり保育事業

1. ①保育の必要性の認定を受けた３歳児～５歳児クラス（小学校就学前）までの子どもを対象として月額11,300円を上限に無償化となります。

   ※満３歳になった日から次の３月31日までの子どもについては、保育の必要性の認定を受けた町県民税非課税世帯のみが月額16,300円を上限に無償化の対象となります。

 

■認可外保育施設等

1. 保育の必要性の認定を受けた３歳児～５歳児クラス（小学校就学前）までの子どもを対象として月額37,000円を上限に無償化となります。
2. 保育の必要性の認定を受けた０歳児～２歳児クラスまでの町県民税非課税世帯の子どもを対象として月額42,000円を上限に無償化の対象となります。

幼児教育・保育無償化に関する案内.docx(889KB)

 

必要となる手続き等

 

■幼稚園（私学助成）

1. 「子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書」の提出が必要となります。01施設等利用給付１号申請.xlsx(35KB)
2. 「保育の必要性」の認定を受ける必要があります。※預かり保育を利用する場合。

 

■ 幼稚園（新制度）、認定子ども園の預かり保育

1. 「子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書」の提出が必要となります。
2. 「保育の必要性」の認定を受ける必要があります。 

 

■認可外保育施設等（一時預かり事業の利用等を含む）

1. 「子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書」の提出が必要となります。
2. 「保育の必要性」の認定を受ける必要があります。02施設等利用給付２号又は３号申請.xlsx(69KB)

 

■保育を必要とすることを証明する書類等

1. 就労証明書（就労・自営業・農業など）就労証明書（標準的様式）[XLSX：47.9KB]
2. 求職活動専念申立書　求職活動専念申立書.pdf(77KB)
3. 申立書・証明書申立書 （介護・看護）.pdf(75KB)　証明書（疾病・障害）.pdf(69KB)

 

給食副食費の取扱いについて

 

　国では、幼児教育・保育の無償化にあたり副食費（おかず・おやつ代）の取扱いについて、保護者からの実費徴収とすることを示しておりますが、雫石町では子育て家庭の負担軽減を図る目的で、３歳児～５歳児全員の副食費を無償化することとしております

 

副食費補助案内.pdf(99KB)

 

雫石町内における幼児教育・保育の無償化対象施設について（公示）

1. 私学幼稚園・認定こども園・預かり保育等　一覧　私学助成幼稚園・認定子ども園・預かり保育事業・その他.xlsx(10KB)
2. 一時預かり事業一覧　一時預かり事業一覧.xlsx(10KB)