次の(1)または(2)のいずれかに該当する世帯
※ただし、対象となる人が社会福祉施設に入所または3ヶ月以上医療機関に入院している場合は助成の対象となりません。

　(1)　以下の①～④のいずれかに該当し、かつ令和7年度の住民税が非課税の世帯または課税されているが非課税に準じる世帯（令和7年1年間の収入見込額または所得見込額が前年と比較して減少し、非課税となる水準に相当する額以下である世帯をいう。）
　　①　高齢者世帯　65歳以上の人（昭和35年12月1日以前に生まれた人）のみで構成されている世帯
　　②　障がい者世帯（以下のいずれかに該当する人がいる世帯）
　　　　・身体障害者手帳所持者
　　　　・療育手帳所持者
　　　　・精神障害者保健福祉手帳所持者
　　　　・特別児童扶養手当受給者
　　　　・障害基礎年金受給者
　　　　・要介護4または要介護5の認定を受けている人
　　　　・児童相談所または知的障害者更生相談所において知的障がい児または知的障がい者と判定された人
　　　　・特定医療（指定難病）受給者証所持者
　　③　ひとり親世帯または養育者世帯
　　④　準要保護児童生徒世帯

　(2)　生活保護世帯