共同親権に関する民法の改正について

公開日 2025年11月19日

 令和6年5月17日、民法等の一部を改正する法律が成立しました。


 この法律は、父母の離婚等に直面する子の利益を確保するため、子の養育に関する父母の責務を明確化するとともに、親権・監護、養育費、親子交流、養子縁組、財産分与等に関する民法等の規定を見直すものです。

 この法律では、父母が婚姻関係の有無にかかわらず、こどもを養育する責務を負うことが明確化されており、令和8年4月1日に施行されます(令和7年10月31日閣議決定)。

 詳しくは、法務省ホームページ・法務省パンフレット、または岩手県ホームページをご覧ください。

 

法務省:民法等の一部を改正する法律(父母の離婚後等の子の養育に関する見直し)について(外部リンク)

(法務省パンフレット)父母の離婚後の子の養育に関するルールが改正されました[PDF:1.67MB]

岩手県 - 民法等の一部改正法(父母の離婚後等の子の養育に関する見直し)について(外部リンク)

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