共同親権に関する民法の改正について

公開日 2025年11月19日

　令和６年５月１７日、民法等の一部を改正する法律が成立しました。

　この法律は、父母の離婚等に直面する子の利益を確保するため、子の養育に関する父母の責務を明確化するとともに、親権・監護、養育費、親子交流、養子縁組、財産分与等に関する民法等の規定を見直すものです。

（注意）この法律は、令和８年（２０２６年）５月までに施行される予定であり、現時点ではまだ施行されておりません。

　詳しくは、法務省ホームページまたはパンフレットをご覧ください。

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