雫石町行政改革実施計画進捗状況調査結果（令和６年度末）

　令和６年度雫石町行政改革実施計画の進捗状況調査結果を公表します。

　「信頼で築く住民主役のまちづくりの推進」をテーマとして、行政改革大綱（第３期第６次改訂）及び実施計画が令和５年度に策定されました。

　第３期第６次改訂の行政改革大綱及び実施計画は、行政改革の基本的な方向性を示した「雫石町行政改革大綱」を指針として策定したものであり、健全で安定した行財政運営を確保するとともに、住民サービスの向上を図り、総合計画の着実な推進によるまちづくりを進めるため、「基本柱Ⅰ～Ⅳ」と「10の基本方針」「27の取組項目」で構成されています。

　行政改革実施計画の進捗状況については、各課へ進捗状況を調査し、次の５つの判定で進捗状況を評価しています。 

【判定の種類】

A＝目標値に対し、実績値が90～100％で順調である。

B＝目標値に対し、実績値が80～89％で概ね順調である。

C＝目標値に対し、実績値が70～79％でやや遅れている。

D＝目標値に対し、実績値が60～69％で遅れている。

E＝目標値に対し、実績値が0～59％で特に遅れている。

（１）調査結果　（総括）

　KPI判定の結果は次のとおりです。

〇KPI判定結果

【A～E判定ごとの判定数及び割合】

判定	判定数	割合
A	20	74.1％
B	4	14.8％
C	1	3.7％
D	0	0.0％
E	2	7.4％
計	27	100.0％

 （２）基本柱毎の結果

　基本柱Ⅰ　住民参画の推進と協働による行政運営 (この項目は、住民の皆さんと協働を進めていくための項目です。）

【基本方針】

1. 住民参画の推進と多様な住民ニーズの把握　　　
2. 地域の人材育成と活動支援
3. 民間活力の活用

　〇基本柱ⅠのKPIはA判定が５項目、C判定が１項目となっています。

判定	判定数	割合
A	5	83.3％
B	0	0.0％
C	1	16.7％
D	0	0.0％
E	0	0.0％
計	6	100.0％

【取組項目】

• まちづくりパートナーや諮問機関等における多様な住民参画の推進
• 町民意識調査や各種調査、各種説明等の実施による住民ニーズの収集
• 協働に対する職員のスキルアップ
• 住民活動団体やNPO、地域コミュニティ組織、地域運営組織等の活動支援
• 民間委託、指定管理者制度の活用促進や新たな官民連携手法の検討

 基本柱Ⅱ　住民ニーズに対応した行政サービスの提供 (この項目は、住民の皆さんにより良いサービスをするための項目です。）

【基本方針】

1. より良い行政サービスの提供
2. 行政情報と発信とICT活用の推進

　〇基本柱ⅡのKPIはA判定が3項目、B判定が1項目となっています。

	判定数	割合
A	3	75.0％
B	1	25.0％
C	0	0.0％
D	0	0.0％
E	0	0.0％
計	4	100.0％

 【取組項目】

• 効率的な窓口サービスの提供と利便性の向上
• ホームページ・SNS等を通じた各種手続き・助成等の情報掲載

　基本柱Ⅲ　持続可能な行財政運営の推進 (この項目は効果的・効率的な行財政運営をするための項目です。）

【基本方針】

1. 財政基盤の強化と財政健全化
2. 公有資産の管理運用による経営合理化
3. 業務の効率化と効果的な施策・事業の展開

　〇基本柱ⅢのKPIはA判定が9項目、B判定が1項目となっています。

判定	判定数	割合
A	9	90.0％
B	1	10.0％
C	0	0.0％
D	0	0.0％
E	0	0.0％
計	10	100.0％

　【取組項目】

• 新規財源の開拓と基金等の管理運用、適正な債権管理を通じた自主財源の確保
• 財産計画の策定による地方債運用の適正化、公営企業・第三セクター等の経営健全化
• 公共施設等の計画的な管理による費用負担の軽減と平準化
• 未利用地の解消による費用負担の軽減と自主財源の確保
• DX等の取り組み推進による事務処理の標準化と効率化
• 政策評価の実施による既存事業の評価と検証

基本柱Ⅳ　時代に即した行政組織体制の構築 (この項目は住民に信頼される行政組織体制を構築するための項目です。)

【基本方針】

1. 人材の育成と行政組織体制の推進
2. 組織の内部リスク管理体制の強化

　〇基本柱ⅣのKPIはA判定が3項目、B判定が2項目、E判定が2項目となっています。

判定	判定数	割合
A	3	42.8％
B	2	28.5％
C	0	0.0％
D	0	0.0％
E	2	28.5％
計	7	100.0％

　【取組項目】

• 人材の育成と職員のモチベーション向上への取り組み
• メンタルヘルス向上への取り組み
• 政策及び業務内容に対応した組織機構の見直し
• 内部リスク管理に関する意識の徹底
• 財務・情報・文書取扱事務に関する内部チェック機能の充実