公開日 2024年07月01日
更新日 2025年01月31日
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の概要
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金(以下、「地方創生臨時交付金」といいます。)は、新型コロナウイルス感染拡大の防止と感染拡大により影響を受けている地域経済や住民生活等について、地域の実情に応じてきめ細やかに効果的・効率的に必要な事業を実施できるよう地方公共団体が実施する取り組みに対して交付されます。
物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の概要
内閣府では、エネルギー・食料品価格の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援を通じた地方創生を図るため、「デフレ完全脱却のための総合経済対策(令和5年11月2日閣議決定)」への対応として、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう、令和5年11月に「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」(重点支援地方交付金)を創設するとともに、低所得世帯への支援のための「低所得世帯支援枠」を創設しています。
また、令和6年度与党税制改正大綱のとりまとめと併せて成案を得た「低所得者支援及び定額減税を補足する給付」に対応するため、令和5年12月に「給付金・定額減税一体支援枠」及び「給付支援サービス活用枠」を創設しています。
地方創生臨時交付金を活用した事業の実施状況と効果検証
雫石町において、これまで地方創生臨時交付金を活用した事業の実施状況及び効果検証について公表します。
令和5年度 R5地方創生臨時交付金(新型コロナ)対象事業実施状況・効果[PDF:122KB]
R5地方創生臨時交付金(物価高騰支援)対象事業実施状況・効果 [PDF:102KB]
令和4年度 R4地方創生臨時交付金対象事業実施状況・効果[PDF:181KB]
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