９月８日（金）、御所公民館において、「御所地区地域ヒアリング結果報告会（主催：総合政策課）」を開催し、地域ヒアリングにご協力いただいた自治会関係者８名にご参加いただきました。

　御所地区の地域づくりは、令和２年度から自治会長情報交換会を実施し、令和３年度からは誰でも参加できる機会として、御所地区情報交換会と題し、様々な地域課題について共有と情報交換を行ってきました。今年度は、人口が減っても幸せに暮らすために必要な仕組みの検討を行うべく、まずは地域の現状の把握を行うため、６～７月にかけて地域ヒアリングを実施しました。

　当日は、総務省の地域力創造アドバイザーである、特定非営利活動法人都岐沙羅（つきさら）パートナーズセンターの斎藤主税氏を進行役として、斎藤アドバイザーの分析を交えながら、御所地区にある１３自治会のヒアリング結果の共有を行いました。コロナ禍での地域活動のやり方や今後の自治組織に必要だと思うことなど、ほかの自治会の回答について、参加者は資料にメモをするなど真剣な目で確認していました。

　その後の意見交換では、参加者からは、「人口減少は分かっていたが、細かい数値で見ると、より明確に深刻さを感じてショックだった。」「人が減っているからこそ、その形に合ったやり方が必要なのかもしれないと理解できた。」との意見が出されました。

　今後、この結果をもとに、より広く地域の皆さんの声を聴くため、座談会を開催する予定です。