【令和5年1月開始】軽自動車税関係手続の電子化について(軽OSS・軽JNKS)

公開日 2022年12月12日

令和5年1月から、一部の軽自動車税関係手続について次の制度により電子化が始まります。

軽自動車ワンストップサービス(略称:軽OSS)

パソコンからインターネットで「新車購入時」の関係手続(申請・申告・納付)ができる制度です。

利用には事前の設定や準備が必要ですので詳しくは下記をご確認ください↓

軽自動車保有関係手続のワンストップサービス

 

注意事項

  • 次の車両は軽OSSの対象外です

  →二輪車(軽二輪・二輪の小型自動車)、原動機付自転車、小型特殊自動車

  • 申請はパソコンからのみ可能です。スマートフォンやタブレットからの申請はできません。
  • 車検証やナンバーはOSS申請の審査終了後に申請先の軽自動車検査協会及び同協会構内にある番号交付団体窓口で受け取る必要があります。
  • 軽自動車税(種別割)の納付は軽OSSの対象外です。

問い合わせ先

軽OSSについて:税務課住民課税係 019-692-6483

 

軽OSSA4リーフレットのウラ

軽OSS_A4リーフレット[PDF:343KB]

制度概要:https://www.lta.go.jp/jidousya/

 

軽自動車税納付確認システム(略称:軽JNKS(ジェンクス))

軽自動車税(種別割)の車両ごとの納付情報を軽自動車検査協会がオンラインで照会できるシステムです。そのため、継続検査(車検)の際に納税証明書の提示が原則不要となります。なお、軽JNKSで納付確認ができなかった場合は、紙の納税証明書の提示が必要となる場合があります。

注意事項

次の場合は紙の納税証明書の提示が必要となる場合があります。

  • 軽自動車税(種別割)を納付した直後に車検を受ける場合

  →納付直後のため軽JNKSに納付情報が登録されていない場合があります。

  • 中古車の購入直後の場合
  • 他の市町村へ引っ越した直後の場合
  • 対象車両に過年度の軽自動車税(種別割)の未納がある場合
  • 納付方法によっては、納付情報が軽JNKSに登録されるまで相応の日数を要する場合があります。車検をお急ぎの場合は、お早めのご納付をお願いいたします。

※紙の納税証明書について

  • 納税通知書に付属している納税証明書

 →領収印をもって有効となります。金融機関の窓口やコンビニでご納付ください。

  • 税務課での発行

→従来どおり車検用の納税証明書の申請を受け付けています。申請手続きはこちらをご参照ください。

問い合わせ先

軽JNKSについて:税務課収納係 019-692-6482

軽ジェンクスA4リーフレットのオモテ

軽ジェンクスA4リーフレットのウラ

軽JNKS_A4リーフレット[PDF:511KB]

制度概要:https://www.lta.go.jp/jidousya/

 

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