【新型コロナウイルス感染症対策　事業者経営緊急支援事業】地域企業継続支援事業費補助金（家賃の一部補助）のお知らせ　※対象者追加

この事業について対象者を追加しました。追加する対象者の要件は、以下のとおりです。

「３か月（令和２年２月～９月までの任意の期間）の売上高の合計が前年同期間の売上高の合計と比較して30％以上減少していること。」

  

新型コロナウイルス感染症の影響により、経営に支障が生じた中小企業者の経営継続等の支援のため、

賃貸している店舗又は事務所等の家賃の一部を補助します。

 

　対象者 : 雫石町に事業所を有する中小企業者（個人事業主を含む）で下記の要件を満たす方 

　　・新型コロナウイルス感染拡大に起因して、１か月（令和２年４月～９月までの任意の月）の売上高が前年同月と比較して50％以上または

　　　３か月（令和２年２月～９月までの任意の期間）の売上高の合計が前年同期間の売上高の合計と比較して30％以上減少している事業者で、

　　　町税に滞納がない方など。  

　　　（１年を経過していない場合は、実績のある任意の月を前年同月とみなします。）

　補助金額 ： 月額家賃の1/2以内（一月ごとに１０万円を上限とする。）　

　補助対象期間 ： 令和２年４月１日から９月３０日まで連続する３カ月以内

 

 手続きの流れ 

　1.　チラシ等で対象となるか等を確認する。 

　2.　申請に必要な提出書類を用意し、申請書に添付して、提出する。 

　　　　　　（提出書類）    補助金交付申請書（様式第１号）、賃貸契約書（写し）など家賃がわかる書類、　　　　

　　　　　　　　　　　 　　確定申告書（写し）等の町内で事業をしていることがわかる書類、　

　　　　　　　　　　　　 　前年との売上高の比較ができる書類　など。（詳しくはチラシをご覧ください） 

　3.　町が審査し、補助金交付決定の通知を発送します。 

　4.　３カ月後に、事業の実績報告後に補助金の請求書を出すか、前金払いを希望する方は、概算払請求書（様式第６号）を提出する。 

　5.　町から、指定口座に振り込みします。（事業終了後には、実績報告が必要です、家賃の支払いを証明する書類を保管してください。）

　　　　　

詳しくは、下記のチラシ、記入例をご確認ください。

 

お問い合わせは、雫石町役場　観光商工課　商工労政グループ（☎　692-6497　）まで、お気軽にご連絡ください。　 

 

　　　　　 チラシはこちら  【HP用】家賃補助チラシ.pdf(223KB)

 　　　　　記入例　　　【HP用】家賃補助記入例.pdf(278KB)　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 　 　      提出する様式   【HP用】申請書様式.doc(58KB)

　　　

 

 【関係機関へのリンク】

 

〇厚生労働省のホームページはこちらから

〇経済産業省のホームページはこちらから

〇中小企業庁のホームページはこちらから

〇日本政策金融公庫のホームページはこちらから

〇岩手県信用保証協会のホームページはこちらから