平成30年1月1日より、「雫石町協働のまちづくり推進条例」が施行されました。

 

雫石町協働のまちづくり推進条例	199KB
雫石町協働のまちづくり推進条例逐条解説	1000KB

 

【条例策定の背景】

人口減少と高齢化の急速な進展により、従来の農山漁村において商店や公共交通といった生活サービス、自治会などが担ってきた生活支援機能の低下、また行政においても税収減による経営資源の不安、職員の減少や多様化する住民ニーズ等取り巻く環境の変化に伴い、行政だけの取り組みや行政主導のまちづくりに限界が見えてきています。こうした状況を打破し、誰もがまちづくりに参画し、より良い暮らしを実現するため、町では協働によるまちづくりの基本的な考え方を示した「雫石町協働のまちづくり推進条例」を策定しました。

 

誰にでもわかりやすく、馴染みやすい文章

 

条例は、自治体の自治に関するルールを定めるものですが、「雫石町まちづくり協働推進条例」は、その趣旨から全ての町民等に理解できるものあることが必要であるため、従来の条例とは異なり、難解な行政用語の類は使用せず、平易な言葉を用い、文体を「です。ます。」調の口語体として、誰にでもわかりやすく、馴染みやすい文章としました。

 

 

協働の定義（イメージ）

 条例の位置づけ

 

【条例策定までのプロセス】

条例の検討・策定にあたり、町民代表（地域コミュニティ、地域づくり会議、各団体）や有識者合わせて１６名の委員で組織する条例検討委員会を設置、併せて、条例原案の検討や雫石町における地域運営組織の在り方とその実現への筋道を検討する職員チームを編成し、雫石型の協働のまちづくりについて議論を重ねました、

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