１　はじめに

　昨年１０月に、２巡目となる希望郷いわて国体・希望郷いわて大会が県内各地で開催され、岩手県選手団が過去最高のメダル数を獲得し、総合成績で第２位になるなど、成功裡に終了しました。本町は、アーチェリー競技の開催地として、町民が一体となり、小中学校の児童生徒による応援や町民ボランティアによる運営協力、関係団体等による温かい「おもてなし」の心により、選手・監督、競技団体、来場者の皆さまから、素晴らしい大会であったとの評価をいただき、重ねて御礼申し上げます。
　一方、熊本地震をはじめ鳥取県中部地震、台風や集中豪雨による風水害、特に、台風第１０号が直撃した県沿岸北部の市町村では、水害によって甚大な被害が発生いたしました。
　東日本大震災を経験し、本町は豪雨災害の体験をし、自然の恐ろしい動きに対しては、今後もさらなる危機管理・予防対策を着実に進めなければなりません。１日も早い被災地の復興が実現し、地域住民に平穏で安定した生活が訪れることを強く念願して、平成２９年度も町職員を派遣するなど、引き続き支援してまいります。
　我国における経済情勢は、実質賃金の増加や経済対策の実施などの国内要因が下支えとなり、緩やかな回復が期待されておりますが、世界に目を転じますと、英国のＥＵ離脱やアメリカ新大統領の政策に加えて、中国経済の下振れ、世界経済の不安定要因と相まって、新興国市場の動揺のよる影響が懸念されております。
　また、消費税率引上げが延期されたことにより、社会保障の充実に向けた財源確保に影響が出ることに留意しなければなりません。
　地方自治体が、自主性・自立性を発揮して様々な施策を着実に実施していくには、何よりも財政基盤の強化が不可欠であり、継続して安定した財源の確保、とりわけ自治体の生命線というべき地方交付税の確保が重要であります。
　今後は、人口減少の反映により地方交付税の減額が見込まれ、さらに、少子高齢化による生産年齢人口の減少傾向は続くと予測されます。
　政府が内政の重要課題に掲げている「一億総活躍社会の実現」のためには、中心的な役割を担う地方自治体への多様な地方支援を強く望むところでございます。
　地方創生として、各地域での取組が注目を浴び始めている中、本町でも、定住移住の促進やふるさと納税、地域おこし協力隊制度などさまざまな取組を進めております。
　平成２９年度では、持続可能な特徴のある地域づくり、人口減少に負けない地域をつくるため、それまでの行政区や地域の枠、あるいは様々な団体の枠を超えた「地域で支え合う力」を強化し、地域課題の解決や地域づくりの実践年として、協働のまちづくりに取り組んでまいります。
　「雫石町生涯活躍のまち構想」につきましては、本町のこれまでの取組が先導的との評価を受け、国が推進する「生涯活躍のまち」構想の実現の全国先進７団体に選定されております。今後も、国の支援をいただきながら、地方創生における地方移住の推進をしてまいります。
　平成２９年度は、町の行財政運営の基本である第二次総合計画・後期基本計画の２年目であります。基本構想に掲げる「みんなが主役　誇らしく　心豊かなまち　しずくいし」の実現に向けて、計画事業をさらに進展させ、まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく各種人口減少対策や定住・移住対策を一層推進してまいります。
　特に、「一億総活躍社会」、「地方創生」の時代にあって、少子高齢化や人口減少が今後さらに進むことが予測される中、喫緊の課題であります子どもを産み育てたいと思える環境づくり、いつまでも安心して暮らすことができる地域づくり、金銭やエネルギーが地域内で循環する仕組みづくりといった３つの視点で、活力あるまちづくりに全力を傾け、それぞれの施策を進めてまいります。

 

２　町の基本的な施策の方向

（雫石町総合計画の推進）
　総合計画の推進につきましては、後期基本計画の２年目として、「雫石町まち・ひと・しごと創生総合戦略」をはじめとした各分野の計画と整合をとりながら、マネジメントサイクルによる進捗管理を行い、目指すべき町の将来像である「みんなが主役　誇らしく　心豊かなまち　しずくいし」の実現に向け、「環境を守り育てるまち」、「心豊かに暮らせるまち」、「健やかでやすらぎあるまち」、「産業力を高め合い活力みなぎるまち」、「安全に安心して暮らせるまち」の５つの施策大綱に掲げる諸施策を着実に推進してまいります。

　このことから、次の６つの項目を平成２９年度の重点事業とし、その概要について申し上げます。

 

　第１は、「総合戦略推進事業」への取り組みであります。
　雫石町まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく各種人口減少対策を着実に推進するとともに、定住・移住対策に積極的に取り組み、誰もが住みやすいまちづくりの実現と、「雫石町生涯活躍のまち構想」の推進により、町の持続的な発展の実現を目指します。
　また、雫石・御所・御明神・西山の４地区における地域づくり計画に基づく住民主体による地域づくり活動の支援体制を進めるとともに、「（仮称）雫石町まちづくり協働推進条例」の制定に取り組んでまいります。
　さらには、小学校統合後の跡地利用について、地域の方々と共に、各種活用の可能性を検討し、地域の拠点施設活用方針の策定に向けた取組を推進し、「人口減少社会に対応したまちづくり・地域づくりの推進」に取り組んでまいります。

 

　第２は、「資源循環促進・新エネルギー推進事業」への取り組みであります。
　自然環境への負荷軽減のため、ごみを減らす・再使用する・リサイクルする、いわゆる３Ｒを基本に、地域における集団資源回収、古着回収などの取組を支援し、ごみの減量化と資源化を促進します。
　また、環境に優しい循環型社会を形成するため、薪ストーブ、太陽光発電設備、太陽熱利用設備などの新エネルギー導入に対する助成を引き続き実施し、新エネルギーの普及推進を図ってまいります。
　さらに、自然環境や生活環境と調和のとれた再生可能エネルギー事業を促進するため、「（仮称）雫石町再生可能エネルギー条例」の制定に取り組んでまいります。
　あわせて、雫石中学校においては、国のスーパーエコスクール実証事業に取り組み、エネルギー負荷の低減を図るとともに、学校運営上、必要なエネルギー消費をゼロとするゼロエネルギー化を目指し、「地球にやさしい自然環境の創造と保全の推進」に取り組んでまいります。

 

　第３は、「学力を育む教育環境整備事業」への取り組みであります。
　未来を担う子どもたちの教育環境の整備と地域の伝承のため、次の取組を進めてまいります。
　初めに、児童が集団の中で多様な考えに触れ、自分や仲間を大切にしながら学び、成長できる教育環境をつくるため、小学校統合に伴う新しい小学校の開校準備を進めてまいります。
　雫石中学校においては、学校図書館を学校の中心に配置し、読書力・読解力の向上に向け、教育環境の整備を進めてまいります。
　また、本町唯一の高等学校である「雫石高校」の存続の重要性について、県教育委員会と密接に協議を重ねていかなければなりません。
　さらに、地域の歴史、伝統、文化への理解を深めるとともに、故郷の魅力、郷土への愛情心を育む取組を進め、「子どもたちの教育環境の整備と地域文化の伝承」に取り組んでまいります。

 

　第４は、「子育て支援・高齢者福祉強化事業」への取り組みであります。
　本町における高齢化社会を見据え、老人福祉計画及び介護保険事業計画を含めた「第二次雫石町保健福祉計画」の見直しと、地域包括ケアシステム体制を整備し、在宅生活を支援する取組を進め、高齢者が安心して元気に暮らせるための環境を整えてまいります。
　子ども・子育て支援につきましては、不妊治療の支援から出産後における母子へのサポート、子ども・子育て支援事業計画を基本とした保育支援体制の充実や、安心子育て医療費給付を高校卒業まで拡大するなど、地域全体で安心して子供を守り育てる体制を図ります。
　また、お互いさま情報交換会において、地区ごとの健診状況等の周知による健康への意識づけや、健康課題に応じた健康教育や健康相談、心の健康づくりなどに継続して取り組むとともに、新たに、生涯スポーツの推進を図る「スポーツ推進計画」策定し、生涯にわたってスポーツに親しみ、スポーツを通じて活気あるまちづくりの実現を目指して取り組むなど、「子育て世代と高齢者にやさしいまちづくりの推進」に取り組んでまいります。

 

　第５は、「地域産業推進力強化事業」への取り組みであります。
　農業を取り巻く環境については、平成３０年産からの米政策改革を目前に控え、来年以降のコメ生産に関する町の体制や方針の明確化は、急務であります。昨年秋から販売が開始された「銀河のしずく」の栽培は、県全体の作付けが平成２９年は約１,０００ｈａに拡大され、本町での栽培面積も約１００ｈａに増加となります。町では「銀河のしずく」の主産地を目指すとともに、生産者の所得確保を図るための平成３０年産以降の品種別の配置や販売対策など県やＪＡと連携して取り組んでまいります。
　また、本町の農業生産を振興していくため、認定農業者や人・農地プランに位置づけられた中心経営体などへの農地中間管理事業などによる農地の集積や、次世代を担う若手農業者の確保育成、各作目の振興などについて、国や県の事業などを活用しながら農業経営の体質強化を支援し、中長期的視点から農業振興対策を講じてまいります。
　林業については、平成２８年度中に策定する予定の公有林の森林経営計画に基づき、森林資源の活用と循環や町産材の利活用の促進に向けて取り組んでまいります。
　次に、観光分野については、観光誘客を戦略的に展開する観光まちづくり組織「雫石版ＤＭＯ」の組織づくりを支援するほか、観光協会が行う誘客事業の支援強化を図り、台湾、タイ、オーストラリアを中心としたインバウンド誘客活動を継続展開します。また、広域的な首都圏観光商談会の開催、広域的なスポーツツーリズムの推進により､各種スポーツイベントの誘致やスポーツ合宿等の滞在型観光の誘客促進に取り組んでまいります。
　商工業分野については、商店街の魅力を創出するため、空き店舗活用した起業を支援するとともに、よしゃれ通りまちづくり推進会議や、まちづくり活動団体等と連携した中心市街地の活性化事業の推進に取り組むなど、本町の「産業の特性を活かし、魅力的な地域産業の振興の強化」に取り組んでまいります。

 

　第６は、「安心安全生活環境整備事業」への取り組みであります。
　防災体制の充実強化と安心できる生活環境の整備に向け、避難所看板及び誘導看板の計画的な整備を進めます。また、自主防災組織への継続的な活動支援や総合防災訓練の実施、地域防災計画の見直しを通じて、災害対応力の強化を図ってまいります。
　防犯については、各地区の主要交差点への防犯カメラの設置を予定し、治安の向上及び犯罪事故抑止と防犯交通安全対策の推進に努めてまいります。
　また、町内に点在する空き家対策として、空き家対策計画を策定し、危険な空き家等については、所有者に対する指導等必要な措置を講じるとともに、空き家の有効活用による地域人口の定着促進と、町営住宅や定住促進住宅の方向性を定めることで、歩いて暮らせるまちなか居住エリアにおける、安心できる居住環境の確保に取り組むなど、「防災体制の充実強化と安心できる生活環境の整備」に取り組んでまいります。

 

３　平成２９年度予算編成

　次に、平成２９年度の予算編成について申し上げます。
まず、平成２９年度の本町の財政見通しですが、歳入面では、自主財源の根幹である町税収入において、固定資産税は企業の設備投資による償却資産の増加により増収が見込まれ、また、個人町民税は所得に景気低迷からの復調の兆しが見られることから増額となる見込みであり、町税全体では平成２８年度予算と比較すると約６千６百万円、３．２パーセントの増と見込まれます。
　また、歳入総額の約４０パーセントを占める地方交付税については、国において普通交付税に平成２７年度に創設されたまち・ひと・しごと創生事業費が、平成２９年度においても引き続き確保されるなど、総額は前年度とほぼ同額が確保されるとともに、本町においては平成２５年の大雨・洪水災害への対応のため災害復旧費の財源として発行した町債償還金の交付税への算入等に伴い増額となる見込みであります。
　一方、歳出面では、災害復旧対応等に係る町債の償還は、平成２９年度にピークを迎え、平成２７年度より約２億円増加し、平成２８年度と比較しても約６千万円の増加となります。また、高齢化社会に対応するための保健、医療、介護をはじめとする社会保障給付費の増加が見込まれます。
　こうした財政状況の中にありながらも、人口減少問題に対応するため、町の活力を維持できるよう地方創生の取組を進めていくための財政需要への対応も必要となります。
　このことから、平成２９年度の予算編成については、執行方法や執行体制も含めた「仕組み」の徹底した見直しと創意工夫により、限られた財源と人材を重点事業に集中し、有効かつ合理的に活用できる予算となるよう、鋭意取り組んだものであります。
　平成２９年度予算のうち、一般会計は９１億４千万円で、前年対比７千万円、０．８パーセントの増額となっております。その大きな要因は、橋梁新設改良にかかる工事費やまち・ひと・しごと創生総合戦略の実現に向け実施する事業に予算措置したことなどによるものです。
　特別会計６会計及び企業会計２会計は総額６９億８千５百万円で、前年対比３億７百万円、３．９パーセントの増額となっており、全会計の予算総額は、１６１億２千５百万円で、前年対比３億３千万円、２．１パーセントの増額となっております。
　以下、平成２９年度予算の主要施策の概要について申し上げます。

 

４　平成２９年度の主要施策の概要

　第１に、「総務全般」に係る施策についてであります。

（行財政運営の推進）　
　はじめに、行政改革及び財政運営の推進についてですが、平成２９年度は、これまで固定資産台帳の整備や公共施設等総合管理計画の策定を経て準備を進めてきた統一的な基準による財務書類を作成する初年度であり、財務状況の団体間比較やストック情報の「見える化」により、公共施設マネジメントが推進されるなど、公会計を活用することにより、限られた財源を効率的・効果的に使う取組を進めます。
　また、行政改革については、平成２８年度の中間調査において実施計画通り実施された取組項目の達成率が前年度より上昇するなど、一定の効果が認められている状況の中で、これまでの取り組みを総括しながら平成２８年度において第３期行政改革大綱の第４次改訂を行うとともに、平成２９年度から平成３１年度を計画期間とする新たな実施計画の策定を進めていることから、引き続き「信頼で築く住民主役のまちづくりの推進」をテーマとして、不断の行財政改革に取り組んでまいります。

 

（生涯活躍のまち構想の推進）　
　次に、町では人口減少対策に取り組んでいく中で、新たな人の流れを生み出す手段として「東京圏をはじめとする地域の中高年齢者が、希望に応じ地方や「まちなか」に移り住み、多世代の地域住民と交流しながら健康でアクティブな生活を送り、必要に応じて医療・介護を受けることができるような地域づくり」を目指す「生涯活躍のまち構想」に取り組んでまいります。
　雫石町の生涯活躍のまち構想のコンセプトである「町有地を活用した１００年の森とまちなか居住の連携によるＣＣＲＣ事業」の実現に向けた取組として、「都市部からの移住促進」「歩いて暮らせるまちなか居住の推進」「町有地１４haを活用したモデルプロジェクトの推進」「地域包括ケアシステムの連携・強化」を、まちづくり会社「株式会社コミュニティライフしずくいし」と連携し、取り組んでまいります。
　また、町有地１４haにおける七ツ森地域交流拠点施設を整備し、この施設を核としたコミュニティづくりを進め、食材納入農家や出展作家等の所得向上につなげ、新たな雇用を創出してまいります。このＣＣＲＣコミュニティエリアは、地域住民のみならず、近隣の住民、小岩井農場への観光客を同エリアへ呼び込み、多くの人々が同施設において交流することによって、多世代の方々が集う新たな地域コミュニティの形成と定住人口の増加を目指してまいります。

 

（地域づくり計画の推進）　
　雫石・御所・御明神・西山の４地区別に作成した地域づくり計画については、平成２８年度は、計画に掲げられた取組メニューのうち、地域にとって重要で、関心が高く、多くの人が関われる活動を選び、４地区１３チームに分かれ、地域づくり計画の実践活動を行いました。
　平成２９年度は、地域おこし協力隊を４名体制とし、計画に基づいて取組を進めてまいります。併せて、地域活動を運営する組織のあり方や活動しやすい支援体制の基盤となる「（仮称）まちづくり協働推進条例」の制定に向け、地域住民が主体となった持続可能な地域づくりを進めてまいります。

 

（町税収入確保対策）　
　町税の収入確保対策については、固定資産税における償却資産分の増税や緩やかな景気回復の継続による個人所得の微増が見込まれますが、金融市場の変動や法人税率等の引き下げの影響による法人町民税の減収、健康志向の影響によるたばこ税の減収、入湯客数の伸び悩みが続いている入湯税の減収等もあり、町税収入を取り巻く環境は、先行き不透明感が否めない状況にあります。
　このような状況でありますが、収納業務においては、納税の基本は、「納期内納付」であること。また、新規滞納者を増やさないことが収入確保に繋がるものと考え、平成２９年度は、一層の口座振替の推奨、納税環境の整備等により、納期内納付額の増加を図ります。
　一方、滞納者に対しましては、岩手県地方税特別滞納整理機構と連携した滞納整理強化の取組を継続し、早期の財産調査、さらには、毅然とした滞納処分を行うとともに、執行停止や不納欠損についても調査を厳正に行い、滞納額の縮減に厳しく取り組んでまいります。

　

第２に、「民生全般」に係る施策についてであります。
（地域福祉計画）　
　はじめに、地域福祉についてですが、平成２７年度に策定した「第２次雫石町保健福祉計画」は３年ごとに見直しを行うことから、社会情勢や他計画との整合性を踏まえ、現状に即した計画となるように平成２９年度に見直し、計画達成に向け、各事業を実施してまいります。
　地域住民の身近な相談役である民生連絡員・児童連絡員については、昨年１２月に一斉改選が行われ、１５名の方々が入れ替わり継続して活動が行われております。今後も関係団体と連携を図り、活動しやすい環境づくりと活動への支援を行ってまいります。
　また、心配ごと相談、消費生活相談、人権相談など各種相談については、社会福祉協議会など関係機関と連携し各種相談所を開設し、住民の広範多岐にわたる悩み事が早期解決に結び付くよう相談体制を充実します。
　さらに、平成２７年度から実施している「お互い様情報交換会」を継続実施し、地域における共助意識をさらに高めるとともに、支援を必要とする方々を支える地域づくりに努めてまいります。

 

（障がい者福祉）　
　次に、障がい者福祉については、盛岡広域市町で委託している相談支援を継続実施するほか、専門的な知識を有する相談支援専門員を継続して配置し、障がいをお持ちの方々が地域の中で安心して生活できるための相談支援体制を充実強化してまいります。
　また、相談支援を行う中で出された課題や希望について、町が事業主体となり実施している「日常生活用具の給付」や日中一時支援事業等の「地域生活支援事業」を含めた障害福祉サービスについて、それぞれの障がい特性やニーズに応じたきめ細かいサービスを提供してまいります。

 

（高齢者福祉）　
　次に、高齢者福祉について、認知症対策としては、地域包括支援センターの相談窓口による「認知症に関する相談」に対応するとともに、「認知症町民セミナー」や「認知症カフェ」を開催し、認知症への理解と知識を普及し、地域で認知症を支える体制づくりを進めてまいります。
　また、平成２７年度から開始した岩手県のモデル事業である「シルバーリハビリ体操指導者養成事業」では、既に３３名の指導者を養成しており、元気な高齢者が講師として活動する住民参加型の介護予防活動を支援するとともに、介護予防に関する講演会を開催し、介護予防の普及啓発に努めてまいります。
　高齢者の生きがいづくりについては、老人クラブ、シルバー人材センターなどの社会貢献・地域奉仕活動事業が、円滑かつ活発に行われるよう運営を継続して支援し、高齢者がこれまで培ってきた経験や知識、技術などを活かしながら、組織や地域活動を通じて健康で生き生きと生活できるよう進めてまいります。

 

（地域包括ケアシステム）　
　次に、地域包括ケアシステムについては、生涯活躍のまち構想における地域包括ケアシステムの構築として、人づくり、関係者の連携協力に重点をおき、多職種の連携、情報の共有ネットワーク化、総合相談窓口の設置の検討、地域における拠点づくりと生活支援体制整備の構築など、具体的な行動計画を年内に策定し、地域全体で高齢者や障がい者などを支えていく地域づくりに努めてまいります。

 

（介護保険）　
　次に、介護保険については、介護給付費の増加に伴い、将来にわたる安定した制度運営が求められております。
　平成２９年度は、第６期介護保険事業計画期間の最終年として、引き続き高齢者が地域で安心して生活できるよう適正な介護サービスの提供と介護保険財政の健全運営に取り組んでまいります。
　また、平成３０年度から始まる第７期介護保険事業計画の策定年となることから、国の介護保険制度改正の内容やこれまでの実績を踏まえながら、地域住民の実情やニーズに即し、住み慣れた地域で自分らしい生活を送ることができるよう、保健・医療・福祉・介護が連携した地域包括ケアシステムの充実を含めた計画の策定を進めてまいります。

 

（後期高齢者医療制度）　
　次に、後期高齢者医療制度については、高齢化の進展に伴い、関連予算も増加傾向にあります。制度の持続性を高める観点から、平成２９年度は、保険料軽減特例及び高額療養費制度の一部見直しが予定されておりますので、被保険者の皆さまに適切な広報周知に努めてまいります。
　今後とも、国の制度改正の動向を十分注視し、被保険者の皆さまが健康長寿で、安心して治療が受けられるよう、岩手県後期高齢者医療広域連合と連携し、制度の円滑適正な運営に努めてまいります。

 

（児童福祉）　
　次に、児童福祉については、「子ども・子育て支援事業計画」に基づき、待機児童の解消や多様化する子育てニーズにきめ細やかに対応できるよう努めてまいります。また、平成２９年度は「子ども・子育て支援事業計画」の中間年度であることから、過去２年間の取組について検証し、必要に応じて計画の見直しを行い、子育てにやさしいまちづくりに取り組んでまいります。
　保育環境については、町立保育所へ新たな遊具を設置するほか、施設の修繕に努め、安全で楽しい保育環境づくりを進めてまいります。
　また、子育ての悩みや児童虐待防止対策として、児童相談窓口の一層の周知と関係機関・団体、関係者との連携による子どもを見守る体制支援に努めてまいります。

 

（生活交通）　
　次に、生活交通については、町民の日常の交通手段として「あねっこバス」の役割はますます重要であり、平成２８年４月より運行区域と路線を拡大し、利便性の向上に努めております。
　今後も、利用者の意向を把握しながら、各路線のルート、停留所及び運行ダイヤの見直しを行い、安定運行の確保はもとより、地域の実情に合った生活交通の維持に努めてまいります。
　また、利用方法のさらなる周知とＰＲ活動を実施し、利用者数の拡大推進をします。

 

　第３に、「保健衛生全般」に係る施策についてであります。
（地域医療・健康推進）　
　はじめに、地域医療についてですが、引き続き町内および近隣の医療機関と連携し、休日および夜間における救急診療体制の確保に努めてまいります。
また、２０２５年問題の対策にあたり重要となる在宅医療の普及に向け、地域医療の中核を担う町立雫石診療所や介護事業所など医療・福祉・介護関係機関の連携を図ってまいります。
　健康推進については、「第２次さわやか健康しずくいし２１・食育推進計画」に基づき「町民健康台帳」及び「国保データベースシステム」を活用して、地域全体で町民の健康生活を支える取組を進めます。
　母子保健事業については、少子化対策として、不妊症に悩む夫婦の相談や不妊治療費の助成支援を継続し、安心して産み育てられる環境づくりに努めてまいります。
　予防接種事業については、平成２８年１０月から追加となったＢ型肝炎ワクチンを含めた定期予防接種や任意予防接種である季節型インフルエンザ予防接種の助成を継続実施し、感染症予防と重症化予防に努めます。また、各種がん検診においては、受付時間を拡大し、受診しやすい環境を整備し、受診率の向上に努めてまいります。
　自殺予防対策については、フォーラムの開催や小中高生への「いのちの授業」並びに、悩んでいる人に寄り添う「ゲートキーパー」の養成講座を継続実施してまいります。また、個別相談や家庭訪問活動、傾聴ボランティアへの支援、さらに、地域と連携した「健康づくり講座」を通じて、心の健康づくりの意識を高める事業に取り組んでまいります。

 

（雫石診療所）　
　次に、雫石診療所については、保健・医療・福祉の連携した医療サービスを提供するとともに、本町に合った「地域包括ケアシステム」を推進するために、訪問診療ならびに訪問看護ステーションとの連携による在宅医療を継続します。
　さらに、土曜診療、西山・御明神出張診療所での診療を継続してまいります。
　また、町民のかかりつけ医として、町立の診療所の使命を果たし、特に、地域の医療関係者と連携した体制を堅持するとともに、常に経営改善と収益確保を念頭に効率的な診療所経営に努めてまいります。

 

（国民健康保険）　
　次に、国民健康保険事業については、高齢化や高度先進医療の進展、高額薬剤等による医療費の増加に加えて、課税所得の減少により、依然として独自の財源で運営することが難しく、厳しい財政運営となっております。
　医療保険制度改革により、平成３０年度からは、都道府県が財政運営の責任主体と国保運営の中心的な役割を担うことから、平成２９年度後半に、県から国保の運営方針と市町村ごとの国保事業費納付金及び標準保険料率が町に提示され、町はこれを踏まえ、保険料率を決定することとなります。
　なお、決算補てん等のための一般会計からの繰入金については、目標年次を設定し、計画的に解消・削減の取組を進め、国の公費投入状況も踏まえて、適正な規模の保険料率を検討してまいります。
　また、新たに、町の国保が保有する医療費データを分析し、人工透析の一因といわれる糖尿病性腎症の重症化の恐れのある方を抽出し、予防指導を行う事業に取り組むなど、健康づくりの意識啓発と医療費削減に努めてまいります。

 

（環境対策）　
　次に、環境対策については、温室効果ガスの排出を削減するため、地球温暖化対策第Ⅳ期実行計画に基づいて、町の公共施設における省エネや節電等の地球温暖化防止対策に取り組んでまいります。
　また、新エネルギーにつきましては、二酸化炭素排出量削減のため、町民が導入する住宅用の薪ストーブ、太陽光発電設備などの導入経費に対する支援を引き続き実施し、新エネルギー機器の導入を普及促進してまいります。

 

（廃棄物対策）　
　次に、廃棄物対策についてですが、廃棄物の処理につきましては、「滝沢・雫石環境組合」による安定した運営と適正な処理を行ってまいります。また、不法投棄につきましては、巡回パトロールによる監視を行うとともに、関係機関と連携しながら不法投棄の撲滅に努めてまいります。

 

　第４に、「農林業全般」に係る施策についてであります。
（水田農業）　
　はじめに、水田農業についてですが、重点事業でも申し述べましたとおり、県オリジナル水稲品種「銀河のしずく」の産地として、県やＪＡと連携しながら、栽培面積を拡大し、全量品質基準を満たした生産となるよう支援するとともに、平成３０年産以降を見据えた水稲の生産体制の確立に取り組んでまいります。
　また、転作についても、雫石町地域農業再生協議会を中心に、今後の転作作物の生産販売を促進することとしており、ＪＡ新いわてと連携しながら、園芸作物についても所得向上に向け取り組んでまいります。

 

（畜産振興）　
　次に、畜産振興については、平成２６年度から生産と消費の両面を支援する形で事業を実施してきた肉用牛振興対策事業の結果を踏まえ、平成２９年度からは、繁殖牛については、特に、若手生産者の増頭を重点的に支援してまいります。
　素牛価格の高値が続く肥育牛については、導入支援を継続するとともに、飲食店、宿泊施設、量販店などでの雫石牛のＰＲと消費拡大に取り組み、生産から流通消費まで一貫した肉用牛の産地づくりを推進してまいります。
　酪農については、平成２８年度からの継続事業として若手酪農家らによる受精卵移植技術を活用した乳用牛の改良、乳量・乳質向上の意欲的な取組を支援してまいります。

 

（農村環境基盤整備）　
　次に、農村環境整備については、多面的機能支払制度や中山間地域直接支払制度の活用による農地や農業用施設の維持・保全活動を引き続き推進し、既存組織の取組み活動支援及び新たに取組を希望する地域の支援を実施してまいります。
　大村地区で進められている県営中山間地域総合整備事業のなかの飲料水供給施設の整備については、早期整備による飲料水給水開始を国・県に要望してきたなかで、国の農地耕作条件改善事業を並行して実施していただくことが内定し、平成２９年度で浄水場やポンプ場の完成と給水管路の敷設工事などが計画されておりますので、町単独での整備が必要となる区間の給水管管敷設工事等を並行して実施してまいります。

 

（林業振興）　
　次に、林業振興については、平成２９年度においても民有林整備促進事業を継続実施し、伐採後の再造林と保育作業の支援による民有林の健全な育成を促進してまいります。また、町産材の利用促進として、町産材利用による一般住宅建築への助成に加え、事業所の建築等についても対象とする助成を実施するとともに、木育事業として、平成２８年度から実施している町産材を使用した出生記念品の贈呈や、七ツ森森林公園での地域の児童や住民によるワークショップを実施してまいります。
　公有林については、平成２８年度から着手している松くい虫の被害防止のための七ツ森町有林でのアカマツの樹種転換を計画的に実施してまいります。

 

　第５に、「観光商工全般」に係る施策についてであります。
（観光振興）　
　はじめに、観光振興についてですが、平成２８年の観光客入込数は、記録的な少雪による「いわて雪まつり」の縮小開催や、春季及び秋季の大型連休の天候不順などを要因に、速報値で２４６万人回と平成２７年の２８８万人回を大きく下回っております。
　平成２９年度は、観光客入込数の拡大を念頭に、平成２８年度から取組を始めた観光まちづくり組織である「雫石版ＤＭＯ」の形成をめざし、地域おこし協力隊を登用してマーケティング調査に基づいた雫石町の強みの分析を進め、平成３０年度の体制構築に向けて観光関係者との協議を加速させてまいります。
　さらには、「観光誘客実践活動推進交付金制度」を新設し、しずくいし、鶯宿の両観光協会が取り組む観光振興事業を支援していくほか、これまで町単独で開催していた「首都圏観光商談会開催事業」を広域市町との連携事業に拡充し、より効果的なＰＲ活動を展開しながら、雫石町への誘客を促進してまいります。
　訪日外国人観光客数は、昨年２.４０３万人を記録し、今後も増加が予想されます。このことから、本県に来訪する外国人の中で、高い割合を占める台湾をはじめ、近年、来訪者数が顕著に伸びているタイやオーストラリアを中心に、近隣市町との広域連携によるプロモーション事業を展開していくほか、外国語ホームページによる多言語での情報発信に積極的に取り組み、外国人観光客の増加を図ってまいります。
　また、昨年１２月に「ラグビーワールドカップ２０１９公認チームキャンプ地選定プロセス」に応募しておりますが、公認チームキャンプ地に選定された場合は、町の有する高いレベルのスポーツ環境の地名度が向上するものと期待しており、「スポーツのまち」として盛岡広域スポーツツーリズム推進協議会と連携して合宿誘致等に取り組むほか、国が進める「十和田八幡平国立公園満喫プロジェクト」と連動し、国立公園内に位置する岩手山や駒ケ岳の登山口への誘導看板や雫石十四景の案内看板を整備し、観光地としての基盤整備にも鋭意取り組んでまいります。

 

（商工業振興）　
　次に、商工業振興のうち、中心市街地活性化については、商業の振興と魅力あるまちづくりを推進するため、起業を考えている若者や女性を対象に創業セミナーや創業体験チャレンジショップを展開する「若者・女性創業促進事業」に引き続き取り組んでいくほか、地域おこし協力隊を登用し、まちおこしセンターと連携したまちづくり事業を積極的に推進してまいります。さらに、平成２８年度から実施している「空き店舗活用事業」を継続して行い、空き店舗を改装し営業を開始する事業主に加え、空き店舗の所有者も活用できるよう補助事業対象者の範囲を拡大しながら、改装工事費等の一部助成によって意欲ある起業者を支援してまいります。
　また、「よしゃれ通りまちづくり推進会議」を継続開催し、商店街の活性化対策を地域住民や商店主等と協議を進め、その実現に向けて取り組むとともに、平成２８年度にまとめられた地域住民の意見を反映し、一般県道雫石東八幡平線の改修について県に要望してまいります。
　商店街に賑わいを創出するイベント「元祖しずくいし軽トラ市」の開催を引き続き支援し、静岡県磐田市で開催される第４回全国軽トラ市への参加とネットワークづくりを支援してまいります。
　物産振興対策については、新商品開発と販路拡大に向けた物産展出展に対する助成事業を継続実施し、商工業事業者の自立を支援するほか、東京都のいわて銀河プラザで観光物産展を開催し、本町の農産物や加工品、工芸品等を首都圏に向けＰＲしてまいります。
　中小企業経営者の支援については、制度資金の借入に対する利子補給や保証料補給を継続して行い経営を支援してまいります。
　企業誘致については、盛岡広域８市町で組織する盛岡広域地域産業活性化協議会や在京盛岡広域産業人会と引き続き連携を図りながら誘致推進に努めてまいります。

 

（雇用対策）　
　次に、雇用対策については、人口減少対策としても重要な雇用環境の充実を図るため、新卒者の地元定着と若者のＵ・Ｉ・Ｊターンを奨励する「若者雇用拡大奨励事業」に引き続き取り組み、町内企業の人材確保を支援しながら若者の雇用創出の拡大を図るほか、就職や仕事に役立つ資格の取得費用を助成する「資格等取得支援助成事業」に取り組み、求職者の雇用促進と正規雇用への転換など、安定雇用につながるよう支援してまいります。
　また、新規就業者の早期離職を防止し就業定着を図るため、雫石商工会と連携して「新社会人フォローアップセミナー」を開催し、町内企業の人材育成を支援してまいります。

 

　第６に、「土木全般」に係る施策についてであります。
（道路網の整備）　
　はじめに、道路網の整備についてですが、日常生活に直結している生活関連道路につきましては、道路整備計画により優先度の高い個所を、国の社会資本整備総合交付金を活用し、順次改良工事や舗装工事を実施してまいります。また、道路の管理につきましては、安全な通行確保を最優先に補修工事や冬期間の除雪を実施し、適正な維持管理に努めてまいります。
　橋梁の整備・補修については、町の橋梁長寿命化計画に基づき、劣化の進んでいる橋梁について国の防災・安全交付金を活用し、順次架け替えや修繕を行い橋梁の保全に努めてまいります。平成２９年度は、町道鴬宿線鴬宿橋の架け替え工事に着手し、町道滝沢・安庭線昇瀬橋についても、順次実施してまいります。

（治水砂防）　
　次に、治水砂防については、近年の豪雨や岩手山・秋田駒ケ岳の火山活動に伴い、土砂災害や火山活動による災害が懸念されていることから、土石流対策や火山災害対策が重要であります。
　現在、国の直轄砂防事業において、岩手山並びに秋田駒ケ岳の火山災害対策を進めていただいております。
　岩手山火山災害対策として、本町関係では長山地区に４基の砂防施設が完成しており、秋田駒ケ岳火山災害対策としては、既設の施設改良を含め橋場・国見地区を中心に砂防施設の整備が計画され、平成２６年度以降から４基の砂防堰堤の整備が実施されております。
　今後、国に対して、現在着手している砂防施設の早期完成を含め、土砂災害対策を推進されるよう、関係自治体と連携し、要望活動を継続してまいります。

 

（上水道の整備）　
　次に、水道事業については、基本である安全、安心、安定、持続を柱に、水需用の動向を踏まえた長期展望に立ち、効果的かつ効率的な施設の整備を進めてまいります。
　中央浄水場改修事業につきましては、平成２８年度に引き続き導配給水管布設、旧管理棟・配水池等の一部不用施設の解体撤去及び改修を実施したうえ、場内・管理用道路の整備を進めてまいります。
　また、配水管等の整備工事や配水施設等の維持に努力するとともに、漏水調査を引き続き実施し、有収率の向上と経費節減に努めます。
　取水・浄水・配水施設に関しても年々老朽化してきていることから、適切な維持管理に努めるとともに、老朽化した施設は今後更新あるいは、水系の統合を検討しながら、効率的な施設の整備運用に努めてまいります。
　水道未普及地域の生活環境の改善を図るため、貯水施設等設置費用に対し、一部費用を交付する雫石町未普及地域生活用水確保事業補助金の交付割合と限度額を引き上げ、対象地域の方々の一部負担を軽減してまいります。

 

(下水道の整備)　
　次に、汚水処理事業については、公共下水道事業において、北上川上流流域下水道鶯宿幹線整備の進捗状況に合わせ、引き続き片子沢地区で整備を進めるほか、農業集落排水事業の適正な維持管理に努めてまいります。
　また、下水道事業会計につきましては、水洗化率の向上や維持管理経費の節減を図り、適正な事業経営に努めてまいります。
　浄化槽補助金交付事業につきましては、浄化槽設置に係る経費負担の軽減を図るため、町単独での上乗せ補助と維持管理費用の一部を補助する制度を継続し、良好な生活環境の整備を進めてまいります。

　

　第７に、「交通安全、消防防災全般」にかかる施策についてであります。
（交通安全）　
　はじめに、交通安全についてですが、地区防犯交通安全協会や警察等の関係機関との連携、交通指導員による交通安全教室や街頭指導、交通安全パトロール等の活動を通じて、交通安全意識の高揚を図るとともに、交通事故の防止及び飲酒運転撲滅に向けた取組をさらに進めてまいります。

 

（消防関係）　
　次に、消防関係については、町消防団第２分団第１部配備の消防ポンプ自動車の更新をします。また、消防団の装備の基準に沿った、安全確保のための装備の充実を進めるとともに、火災予防を図るため、消防団による火災予防広報や住宅防火対策指導を実施します。
　消防団員の知識や技術の向上、士気高揚を目的として、消防操法競技会、消防演習、水防訓練等の教育訓練を実施いたします。

 

（防災対策）　
　次に、防災対策については、総合防災訓練の継続実施、常備消防や消防団等との連携、自主防災組織の活動支援、町地域防災計画の見直しを通じて、災害対応力の強化を図り「安全に安心して暮らせるまち」づくりを推進します。

 
　第８に、「教育全般」に係る施策についてであります。
　はじめに、教育政策についてですが、雫石町の将来を支える人材の育成という観点から極めて重要な政策であることから、教育委員会と教育施策の方向性を共有し、連携強化をさらに有意義なものとして、一致して教育・文化行政の施策を実施してまいります。

 

（学校教育）　
　次に、学校教育についてですが、子どもたちが将来に向け希望に満ちた強い教育実践を通して、健やかな心を育み、可能性を伸ばす教育を推進するため、学校と家庭、地域が理解しあい連携を密にした、よりよい教育環境の整備に取り組んでまいります。
　小学校においては、児童一人ひとりが集団の中で多様な考え方に触れ、切磋琢磨することで社会性を高めるという学校としての使命による活力ある学校づくりを進めてまいります。
　平成２９年４月には大村小学校、南畑小学校及び安庭小学校が統合し、御所地区の新しい小学校「御所小学校」が開校いたします。開校に伴う体育館の実施設計を行うとともに、大村小学校、南畑小学校の旧校舎等、跡地利用も含め、具体的な協議を教育委員会とともに進めてまいります。
　また、御明神地区は、平成３０年４月の開校に向けた準備を進めるとともに、西山地区は小学校統合に向けた協議を継続して進めてまいります。
　雫石中学校においては、引き続き「雫石中学校スーパーエコスクール基本計画」で定められている地場産材を活用した「木質化等による学習環境の改善」及び「環境負荷の低減に対応した学校施設の改修」に取り組んでまいります。
　特に、学校図書館を学校の中心に配置し、読書力・読解力の向上に向け、教育環境の整備を進めてまいります。また、文部科学省のスーパーエコスクール実証事業の全国モデルとなる豊かな教育環境の整備を進めてまいります。
　高等学校教育の振興につきましては、本町唯一の高等学校である「雫石高校」の重要性を認識し、特徴づけた学科の再編を含め、県教育委員会と密接に協議を重ねてまいります。また、雫石高等学校が活気あふれる校風を醸成するため、郷土芸能委員会活動など地域に根ざした魅力ある学校づくりと生徒の確保に向けた取組を支援してまいります。

 

（社会教育）　
　次に、社会教育についてですが、子ども・家庭・学校・地域・行政の５者による教育振興運動を核とし、子供会育成会連合会、ＰＴＡ連絡協議会と連携して、地域ぐるみで青少年を育てる環境づくりに努めます。
　また、指定文化財を中心に、歴史・文化資源の保護と周知に努め、町の歴史を広く町民に情報を発信し、戸沢氏初代藩主政盛公にゆかりのある４市１町、茨城県高萩市・小美玉市、山形県新庄市、秋田県仙北市、雫石町で構成する戸沢サミットへの参加を通じ「戸沢氏」にゆかりのある関係市町の友好を深める取組を推進してまいります。
　さらに、第６０回を迎える「雫石町無形文化財芸能祭」では、富士市の無形文化財保存団体を招待して、友好都市間における民間レベルの交流も拡大してまいります。
　生涯スポーツにつきましては、新たに、生涯スポーツの推進を図る「スポーツ推進計画」策定し、生涯にわたってスポーツに親しみ、健康の保持増進や体力向上が図れるよう、町体育協会、スポーツ推進委員及び保健・福祉機関との連携を密にして、年代や体力、ニーズに応じたスポーツ活動を推進し、スポーツを通じて活気あるまちづくりの実現を目指してまいります。

 

各分野の政策・施策の推進について　
　これら各分野の政策・施策の推進について、行政組織として、また、その職員には、基本的な業務を遂行する能力に加えて、少子高齢化、高度情報化、国際化、価値観の多様化など様々な分野における急激な変化に対応し、適確に地域の課題を捉え、対応を講じる必要があります。職員一人ひとりが長期的な視点や広い視野を持ち、意欲的に取り組む意識改革や人材育成を進めてまいります。
　また、より良い行政サービスを効果的、効率的に提供するためには、職員が意欲をもって活躍できる職場づくりを行うとともに、職員や組織の力を高め、課題に対し迅速かつ柔軟に取り組める組織体を目指してまいります。
　長時間勤務の是正、ＩＣＴの活用による業務効率化、マネジメント強化など、職員の働く環境の整備と意識改革や、女性活躍推進などの多様な「働き方改革」に取り組んでまいります。

 

５　むすび

　以上、平成２９年度の町政運営に対する基本的な考え方と主要な施策について、その概要をご説明申し上げました。
　今後も、目指すべき町の将来像「みんなが主役 誇らしく 心豊かなまち しずくいし」の実現に向け、「環境を守り育てるまち」、「心豊かに暮らせるまち」、「健康でやすらぎあるまち」、「産業力を高め合い活力みなぎるまち」、「安全に安心して暮らせるまち」の実現に向け、自然の恵みに感謝しながら未来を切り拓き、町民の皆さまとともに生き生きとした笑顔で、子どもたちの将来に希望が持て　るよう全力を尽くして町政運営にあたってまいります。
　最後に、議員各位並びに町民の皆さまにおかれましては、なお一層のご支援、ご協力を賜りますよう、お願い申し上げ、以上をもちまして、平成２９年度に臨む私の施政方針とさせていただきます。