建築確認の基本的な考え方

建築物を建築（新築、増築等）する時には、建築基準法という、建築物の最低限の基準を定めた法律を守らなければなりません。
建物を建てる際には、建築基準法に基づき「建築確認申請」手続きが必要です。｢建築確認申請｣は、その計画内容（建築物の用途、構造、規模、敷地位置、形態等）について図面・構造計算書等を用いてチェックを行い、皆様の生命・健康等を守ること、また、地域全体の建物の環境を守ることを目的としています。

 

建築確認が必要な建築物等

 

１、建築物（法第6条）

（１）新築
（２）増築（１０m2を超える場合）
（３）移転（　　　　〃　　　　　　）
（４）大規模の修繕（主要構造部（※１）の1種類以上について行う過半数の修繕）
（５）大規模の模様替（主要構造部の1種類以上について行う過半数の模様替え）
（６）用途変更

２、工作物（法第88条）

（１）高さ６ｍを超える煙突
（２）高さ１５ｍを超える木柱・鉄柱・ＲＣ柱
（３）高さ４ｍを超える広告塔・装飾塔・記念塔
（４）高さ８ｍを超える高架水槽・サイロ・物件等
（５）高さ２ｍを超える擁壁
（６）観光用エレベーター・観光用エスカレーター
（７）ウォーターシュート・コースターなど
（８）原動機を使用する回転遊戯施設（メリーゴーランド・観覧車・飛行塔など）

３、建築設備（法第87条の２）

（１）乗用エレベーター・乗用エスカレーター（観光用のものを除く）
（２）その他特定行政庁が指定する建築設備

 

設計資格

申請手数料

表１　確認申請手数料　・　計画通知手数料

平成２１年１月１日から確認申請等の手数料が下記のとおり改定されました。

 

建築物
床面積の合計による手数料		構造計算適合性判定を要する建築物がある場合の加算額
床面積の合計	手数料の額（Ａ）	判定を要する建築物の床面積の合計（棟単位）	認定プログラムによるものの手数料の額（１棟単価）（Ｂ）	認定プログラムによらないものの手数料の額（１棟単価）（Ｃ）
30m2以下	８，０００円	1000m2以下	１３７，０００円	１８８，０００円
30m2を超え、 100m2以下	１４，０００円
100m2を超え、 200m2以下	２１，０００円
200m2を超え、 500m2以下	２７，０００円
500m2を超え、 1000m2以下	４８，０００円
1000m2を超え、 2000m2以下	６８，０００円	1000m2を超え、 2000m2以下	１６７，０００円	２４７，０００円
2000m2を超え、 10000m2以下	２００，０００円	2000m2を超え、 10000m2以下	１８３，０００円	２８１，０００円
10000m2を超え、 50000m2以下	３２０，０００円	10000m2を超え、 50000m2以下	２２７，０００円	３７０，０００円
50000m2を超えるもの	６１０，０００円	50000m2を超えるもの	３７５，０００円	６６８，０００円
手数料　＝　（Ａ）　＋　（Ｂ）×（棟数）　＋　（Ｃ）×（棟数）

 

建築設備	１２，０００円
工作物	１１，０００円

※建築物を移転，大規模の修繕，大規模の模様替又は用途変更する場合は，その部分の２分の１の床面積で手数料を算定します。

 

表２　計画変更確認申請手数料　・　計画変更通知手数料

建築物	計画変更に係る部分の床面積の２分の１の床面積 （床面積を増加する部分にあっては，増加する部分の床面積）に対応する表１の手数料の額
建築設備	６，０００円
工作物	６，０００円

 

表３　中間検査申請手数料　・　特定工程工事終了通知手数料

建築物	床面積の合計	手数料の額
	30m2以下	１４，０００円
	30m2を超え、100m2以下	１６，０００円
	100m2を超え、200m2以下	２１，０００円
	200m2を超え、500m2以下	２９，０００円
	500m2を超え、1000m2以下	４６，０００円
	1000m2を超え、2000m2以下	６１，０００円
	2000m2を超え、10000m2以下	１４０，０００円
	10000m2を超え、50000m2以下	２１０，０００円
	50000m2を超えるもの	４１０，０００円

 

表４　完了検査申請手数料　・　工事完了通知手数料

対象		手数料の額
建築物	床面積の合計	中間検査を受けたもの	中間検査の対象となっていないもの
	30m2以下	１３，０００円	１４，０００円
	30m2を超え、100m2以下	１７，０００円	１８，０００円
	100m2を超え、200m2以下	２２，０００円	２３，０００円
	200m2を超え、500m2以下	３１，０００円	３２，０００円
	500m2を超え、1000m2以下	５１，０００円	５３，０００円
	1000m2を超え、2000m2以下	６９，０００円	７３，０００円
	2000m2を超、え10000m2以下	１６０，０００円	１７０，０００円
	10000m2を超え、50000m2以下	２６０，０００円	２７０，０００円
	50000m2を超えるもの	５００，０００円	５１０，０００円
建築設備		－－－－－－	１８，０００円
工作物		－－－－－－	１２，０００円

 

表５　仮使用承認申請手数料

仮使用承認（建築基準法第７条の６）	１２０，０００円

 

表６　許可申請手数料（主なもの）

仮設建築物（法８５条第５項）	～１００m2　　　７０，０００円 １００m2～５００m2　　　９０，０００円 ５００m2～　　　　　　１２０，０００円
法第４３条第１項， 法第４４条第１項第２号， 法第５３条第５項第３号　の許可	３３，０００円
法第４４条第１項第４号， 法第４７条， 法第５１条， 法第５２条第１０項，第１１項，第１４項， 法第５３条の２第１項第３号，第４号， 法第５５条第３項各号， 法第５６条の２第１項， 法第５９条第１項第３号，第４項， 法第５９条の２第１項， 法第６８条の３第４項， 法第６８条の５の３第２項， 法第６８条の７第５項　の許可	１６０，０００円
法第４８条第１項から第１３項まで　の許可	１８０，０００円

 

接道義務

建築する敷地は、建築基準法で定められた幅員４ｍ以上の道路に２ｍ以上接していなければなりません。これは緊急車両の通行や災害時における避難や防火に重要な役割を果たしています。

 

建築基準法における道路とは、次のようなものをいいます。 国道、県道、市道など道路法によるもの（道路幅４ｍ以上） 都市計画事業等により築造されるもの（道路幅４ｍ以上） 都市計画区域指定の際すでにあった道路で、現に一般交通の用に供しているもの（道路幅４ｍ以上） 特定行政庁が位置指定をした私道（道路幅４ｍ以上） 都市計画区域指定の際すでに建築物が立ち並んでいた道路幅４ｍ未満の道で、特定行政庁が指定したものなど

 

道路幅が４ｍ未満の狭い道に接して建物を建てる場合は、道路の中心から２ｍ以上建物を離すことで建築が認められる場合があります。 （道、敷地、周辺の状況などから建築主事が審査し判断します。）

 

手続きのフロー図

※確認済証交付までの標準処理期間：主に木造の戸建住宅などの建築物で7日。それ以外の木造を除く建築物（マンション、事務所、大規模施設等）で、高度な構造計算を必要としないものは35日、高度な構造計算を必要とするものは70日（適合判定あり）。
※建築物の確認申請書は雫石では申請書３部、概要書１部、工事届１部を提出していただいてます。