公開日 2014年12月01日
更新日 2024年04月22日
◇生活保護制度とは
資産や能力等すべてを活用してもなお生活に困窮する方に対し、困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障し、その自立を助長する制度です。(支給される保護費は、地域や世帯の状況によって異なります。)
次のようにあらゆる手をつくしても、自分の力で生活することができない時に、国がその程度に応じて生活費(生活保護費)を支給するとともに、自分達の力で生活できるように手助けをするものです。
- 働ける人は、年齢や体の状態に応じて働くこと。
- 生活に必要の無いものは、処分して生活費に当てること。
- 貯金や生命保険があるときには、まずこれを生活費に当てること。
- 親子、兄弟姉妹などからできる範囲で援助してもらう。
- 他の法律による給付を受けることができるときは受けること。 (たとえば、各種年金、各種手当など)
◇事前の相談
生活保護制度の利用を希望される方は、町役場福祉課(電話019-692-6472)までご相談下さい。
生活保護制度の説明をさせていただくとともに、生活福祉資金、各種社会保障施策等の活用について検討します。
生活保護の申請にあたっては、保護の決定のために以下のような調査を実施することになります。
・収入状況の調査
・生活状況等を把握するための実地調査(家庭訪問等)
・預貯金、保険、不動産等の資産調査
・扶養義務者による扶養(仕送り等の援助)の可否の調査
・年金等の社会保障給付、就労収入等の調査
・就労の可能性の調査
・その他必要な調査
◇保護の種類と内容
以下のように、生活を営む上で必要な各種費用に対応して扶助が支給されます。
生活を営む上で生じる費用 |
扶助の種類 |
支給内容 |
日常生活に必要な費用 (食費・被服費・光熱費等) |
生活扶助 |
基準額は、 (1)食費等の個人的費用 (2)光熱水費等の世帯共通費用を合算して算出。 特定の世帯には加算があります。(母子加算等) |
アパート等の家賃 |
住宅扶助 |
定められた範囲内で実費を支給 |
義務教育を受けるために必要な学用品費 |
教育扶助 |
定められた基準額を支給 |
医療サービスの費用 |
医療扶助 |
費用は直接医療機関へ支払(本人負担なし) |
介護サービスの費用 |
介護扶助 |
費用は直接介護事業者へ支払(本人負担なし) |
出産費用 |
出産扶助 |
定められた範囲内で実費を支給 |
就労に必要な技能の修得等にかかる費用 |
生業扶助 |
定められた範囲内で実費を支給 |
葬祭費用 |
葬祭扶助 |
定められた範囲内で実費を支給 |