介護サービスを利用したときの利用者負担は、利用者本人と同じ世帯にいる65歳以上の方の所得に応じて、サービスにかかった費用の１割～３割です。

利用するサービスによって、１割～３割の利用者負担とは別に食事代や日常生活費などが必要になる場合や、介護保険の対象とならないサービス費用もあります。

利用限度額があります（対象：在宅サービス）

介護サービスには在宅サービスと施設サービスがあります。在宅サービスは、１か月に利用できるサービスの限度額（支給限度額）が要支援・要介護の区分ごとに決まっています。この範囲内であれば、サービスを利用したときの負担は１割～３割です。限度額を超えた場合は、超えた部分が全額自己負担となります。 福祉用具の購入は、１年間（４月から３月）に１０万円、住宅改修は２０万円（原則1回のみ）の限度額が設定され、利用者の負担はその１割～３割となります。

利用限度額

区分	支給限度額のめやす（月額）
要支援１	５０，３２０円
要支援２	１０５，３１０円
要介護１	１６７，６５０円
要介護２	１９７，０５０円
要介護３	２７０，４８０円
要介護４	３０９，３８０円
要介護５	３６２，１７０円

負担額が高額になったとき

　月々の自己負担額が高額になり、利用者負担の上限額を超えた場合、上限額を超えた分について高額介護サービス費として支給されます。ただし、申請が必要となりますので、対象者には役場からお知らせします。

　※令和8年8月から年金収入額の基準が一部変更になります。（80.9万円→82.65万円）

【令和３年８月から】　

利用者負担上限額

区分	負担上限額（世帯合計）
年収約１，１６０万円以上	１４０，１００円（世帯）
年収約７７０万以上１，１６０万円未満	９３，０００円（世帯）
年収約３８３万以上７７０万円未満	４４，４００円（世帯）
上記以外の住民税課税世帯の方	４４，４００円（世帯）
世帯全員が住民税非課税	２４，６００円（世帯）
住民税世帯非課税で、合計所得金額および課税年金収入額の合計が80.9万円（令和8年8月からは82.65万円）以下の人 住民税世帯非課税で老齢福祉年金を受けている人	１５，０００ 円（個人）
生活保護受給者の方等	１５，０００ 円（個人）

施設に入所したとき（対象：施設サービス、ただし、ショートステイを含む）

　所得が低い方には、利用者負担段階に応じて施設サービスの食費と居住費の自己負担限度額が決められています。限度額を超えた分は、申請にもとづいて保険から給付されます。

◎令和８年８月から居住費の基準費用額等が変わります◎

　近年の食材料費の高騰や在宅で生活している方との負担の均衡を図るため、介護保険施設の食費の基準費用額が１日あたり100円引き上げられます。また、一部の方の負担限度額について食費、居住費が引き上げとなります。 

　※令和８年８月から年金収入額の基準が一部変更になります。（80.9万円→82.65万円）

　補足給付お知らせ[PDF：147KB] 　厚生労働省からのお知らせはこちらをご覧ください。

【令和８年８月から】

利用者負担段階		負担限度額
区分	対象者	食費（日額）	居住費（日額）
第４段階	下記の段階に該当しない場合	負担限度額なし
第３段階（２）	・市町村民税世帯非課税で、合計所得金額と課税年金及び非課税年金収入の合計額が、年間１２０万円超の場合 ・かつ、預貯金等が単身５００万円、夫婦１，５００万円を超えない。	１，４２０円 【１，３６０円】	ユニット型個室　 　　１，４７０円
			ユニット型個室的多床室　　１，４７０円
			従来型個室　特養等　９８０円 老健・医療院等　１，４７０円
			多床室　特養等 　 　　５３０円 老健・医療院※　５３０円 老健・医療院等　４３０円
第３段階（１）	・市町村民税世帯非課税で、合計所得金額と課税年金及び非課税年金収入の合計額が、年間８０．９万円（令和８年８月からは８２．６５万円）超１２０万円以下の場合 ・かつ、預貯金等が単身５５０万円、夫婦１，５５０万円を超えない。	６８０円 【１，０３０円】	ユニット型個室　 　　１，３７０円
			ユニット型個室的多床室　　１，３７０円
			従来型個室　特養等　８８０円 老健・医療院等　１，３７０円
			多床室 　　 　 　　４３０円
第２段階	・市町村民税世帯非課税で、合計所得金額と課税年金及び非課税年金収入の合計額が、年間８０．９万円（令和８年８月からは８２．６５万円）以下の場合 ・かつ、預貯金等が単身６５０万円、夫婦１，６５０万円を超えない。	３９０円 【６００円】	ユニット型個室　 　　　　８８０円
			ユニット型個室的多床室　　　　５５０円
			従来型個室　特養等 ４８０円 老健・医療院等　５５０円
			多床室　　　 　４３０円
第１段階	・市町村民税世帯非課税で、老齢福祉年金を受給している場合 ・生活保護を受給している場合 ・かつ、預貯金等が単身１，０００万円、夫婦２，０００万円を超えない。	３００円 【３００円】	ユニット型個室　　 　　８８０円
			ユニット型個室的多床室　　　　５５０円
			従来型個室　特養等 ３８０円 老健・医療院等　５５０円
			多床室　　　　　　　０円

　【　　】の金額は、短期入所生活介護または短期入所療養介護を利用した場合の金額です。