利用者の負担

公開日 2016年09月13日

更新日 2021年07月30日

介護サービスを利用したときの利用者負担は、利用者本人と同じ世帯にいる65歳以上の方の所得に応じて、サービスにかかった費用の1割~3割です。

利用するサービスによって、1割~3割の利用者負担とは別に食事代や日常生活費などが必要になる場合や、介護保険の対象とならないサービス費用もあります。

 

利用限度額があります(対象:在宅サービス)

介護サービスには在宅サービスと施設サービスがあります。在宅サービスは、1か月に利用できるサービスの限度額(支給限度額)が要支援・要介護の区分ごとに決まっています。この範囲内であれば、サービスを利用したときの負担は1割~3割です。限度額を超えた場合は、超えた部分が全額自己負担となります。 福祉用具の購入は、1年間(4月から3月)に10万円、住宅改修は20万円(原則1回のみ)の限度額が設定され、利用者の負担はその1割~3割となります。

 

利用限度額
区分支給限度額のめやす(月額)
要支援1 50,320円
要支援2 105,310円
要介護1 167,650円
要介護2 197,050円
要介護3 270,480円
要介護4 309,380円
要介護5 362,170円

 

負担額が高額になったとき

月々の自己負担額が高額になり、利用者負担の上限額を超えた場合、上限額を超えた分について高額介護サービス費として支給されます。ただし、申請が必要となりますので、対象者には役場からお知らせします。

 

【令和3年8月から】

利用者負担上限額
区分負担上限額(世帯合計)
年収約1,160万円以上 140,100円(世帯)
年収約770万以上1,160万円未満  93,000円(世帯)
年収約383万以上770万円未満  44,400円(世帯)
上記以外の住民税課税世帯の方

 44,400円(世帯)

世帯全員が住民税非課税

 24,600円(世帯)

  • 住民税世帯非課税で、合計所得金額および課税年金収入額の合計が80万円以下の人
  • 住民税世帯非課税で老齢福祉年金を受けている人
 15,000 円(個人)
生活保護受給者の方等  15,000 円(個人)

 

施設に入所したとき(対象:施設サービス、ただし、ショートステイを含む)

所得が低い方には、利用者負担段階に応じて施設サービスの食費と居住費の自己負担限度額が決められています。限度額を超えた分は、申請にもとづいて保険から給付されます。

 

【令和3年8月から】

利用者負担段階負担限度額
区分 対象者 食費(日額) 居住費(日額)
第4段階 下記の段階に該当しない場合 負担限度額なし
第3段階②

・市町村民税世帯非課税で、合計所得金額と課税年金及び非課税年金収入の合計額が、年間120万円超の場合

・かつ、預貯金等が単身500万円、夫婦1,500万円を超えない。

1,360円

【1,300円】

ユニット型個室    1,310円
ユニット型個室的多床室  1,310円
※ 従来型個室       820円
多床室        370円
第3段階①

・市町村民税世帯非課税で、合計所得金額と課税年金及び非課税年金収入の合計額が、年間80万円超120万円

以下の場合

・かつ、預貯金等が単身550万円、夫婦1,550万円を超えない。

650円

【1,000円】

ユニット型個室    1,310円
ユニット型個室的多床室  1,310円
※ 従来型個室       820円
多床室        370円
第2段階

・市町村民税世帯非課税で、合計所得金額と課税年金及び非課税年金収入の合計額が、年間80万円以下の場合

・かつ、預貯金等が単身650万円、夫婦1,650万円を超えない。

390円

【600円】

ユニット型個室      820円
ユニット型個室的多床室    490円
※ 従来型個室      420円
多床室     370円
第1段階

・市町村民税世帯非課税で、老齢福祉年金を受給している場合
・生活保護を受給している場合

・かつ、預貯金等が単身1,000万円、夫婦2,000万円を超えない。

300円

【300円】

ユニット型個室     820円
ユニット型個室的多床室    490円
※ 従来型個室    320円
多床室          0円

※ 介護老人保健施設等を利用する場合は、第1段階と第2段階は日額490円、第3段階①、第3段階②は日額1,310円です。

【  】の金額は、短期入所生活介護または短期入所療養介護を利用した場合の金額です。

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総合福祉課
TEL:019-692-6401
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