○雫石町パブリック・コメント制度実施要綱
平成16年３月29日告示第54号
雫石町パブリック・コメント制度実施要綱を次のように定め、平成16年４月１日から適用する。
雫石町パブリック・コメント制度実施要綱
（目的）
第１　この要綱は、パブリック・コメント手続きについて必要な事項を定めることにより、町民の多様な意見を考慮した政策形成を行う仕組みを確立し、政策形成過程における、公正性と透明性の向上を図り、もって町民主体のまちづくり実現のための町民参画と開かれた町政の推進を図ることを目的とする。
（定義）
第２　この要綱において、「パブリック・コメント手続き」とは、町の重要な政策形成過程において、その政策に関する計画等の案の趣旨、内容その他必要な事項を公表し、広く町民等から意見、情報及び専門的な知識（以下「意見等」という）を求め、これらに対して提出された意見等を考慮して意思決定を行う手続きをいう。
２　この要綱において「パブリック・インボルブメント方式」とは、総合計画その他、町の基本的な政策を定める計画、または、大規模な拠点開発及び施設整備計画の策定並びに改定、広く町民の公共の用に供される施設の建設に係る基本計画の決定並びに変更において、計画策定の段階で広く町民等から意見、情報及び専門的な知識を求めることで、町民が政策や計画等の決定過程に参画する機会を確保する手続きをいう。
３　この要綱において「実施機関」とは、パブリック・コメントを行う町長、水道事業管理者、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会及び固定資産評価審査委員会などの機関をいう。
（対象）
第３　パブリック・コメント手続きの対象は、次に掲げるもののうち、町民生活に広く影響を与え、実施機関が必要と認めるものとする。また、対象によっては、パブリック・インボルブメント方式の積極的な導入を図るものとし、実施機関が別に定めるものとする。
(１)　総合計画その他、町の基本的な政策を定める計画、個別の分野における施策の基本的な事項を定める計画または、大規模な拠点開発及び施設整備計画の策定または改定
(２)　町政に関する基本方針を定めることを内容とする条例または、町民の義務を課し、権利を制限することを内容とする条例（町税の賦課徴収並びに分担金、使用料及び手数料の徴収に関するものは除く）の制定、または改廃にかかる基本となる方針
(３)　広く町民の公共の用に供される施設の建設に係る基本計画の決定、または変更
２　実施機関は第１項に掲げる計画等に該当しないものであっても、制度の趣旨に照らして実施することが適当であると認められる場合は、当該手続きを行うように努めるものとする。
（適用除外）
第４　次に掲げる場合は、本要綱の規定を適用しない。但し、第１号に該当する場合は、その理由を第６第１項の規定により公表するものとする。その場合、緊急を要することを理由にパブリック・コメント手続きを実施しないときは、政策の実施後に町民等の意見を聴くように努めるものとする。
(１)　迅速もしくは緊急を要するもの、軽微なもの
(２)　法令等に同様な手続きが定められているもの
(３)　この要綱に定める手続きを行うことに要する時間・費用等の面から明らかに合理性を欠くと認められる場合
（パブリック・コメントの実施時期等）
第５　この制度の対象となる計画等の策定をしようとするときは、最終的な意思決定を行う前にその計画等の案を公表しなければならない。
２　前項の規定により計画等の案を公表するときには、次に掲げる関係資料及び関連する情報を併せて公表するように努めるものとする。
(１)　関係資料とは、「案を作成した趣旨、目的、背景等」「案の概要」「案の代替案がある場合はその代替案」を指します。
(２)　関連する情報とは、「根拠法令の規定や上位計画の概要」「案の位置づけ」「案の実施や実施後に必要と見込まれる経費の概要」「立案に際して整理した論点」「その他必要と認められる情報」を指します。
（公表の方法等）
第６　実施機関が計画等の案を公表しようとするときは、その案と関係資料及び関連する情報（以下「案等」という）を町役場等に備えつけるとともに町のホームページに掲載しなければならない。
２　前項に定めるもののほか、次に掲げる方法のうち、必要に応じ複数の方法を活用して、広く町民に計画案等の概要が周知されるよう努めるものとする。
(１)　説明会の開催
(２)　町の発行する広報紙への掲載
(３)　印刷物の配付
３　公表する内容が相当量に及ぶ場合には、活用する公表方法のすべてにおいて公表資料全体を公表する必要はないものとする。その場合にあっては、案等の概要と公表資料全体の入手方法を明確にしておかなければならない。
（意見の提出）
第７　実施機関は、町民が意見を提出するために必要な期間等を勘案して、原則１カ月以上の提出期間及びその方法を定め、案を公表するときに明示するものとする。
２　町民が意見を提出する方法は、郵便、ファクシミリ、電子メールまたは、第８により開催する公聴会における意見の聴取によるものとする。
３　計画等の案についての意見を提出した個人、または法人の氏名、名称その他当該個人、または法人に関する情報を公表する場合には、その計画等の案を公表するときにその旨を明示しなければならない。
（公聴会の開催）
第８　実施機関は公聴会を開催して、計画等の案に対する意見の提出を受けようとするときは、次の事項を定め、その案等を公表するときに明示するものとする。
(１)　公聴会を開催する日時及び場所
(２)　公聴会において意見を述べようとする者の申し出手続き
(３)　公聴会において意見を述べることのできる者の数及び述べる者の選定方法
(４)　その他必要と認められる事項
２　実施機関は、第６第１項に定める説明会の場で、計画等の案の説明の際に併せて意見の提出を受けることができるものとする。説明会の開催、意見の提出の手続き等に関しては、前項の規定を準用する。
（関係行政機関への説明等）
第９　実施機関は、必要に応じて、国、県、市町村等の関係行政機関に対して計画案等について、書面により説明し、関係行政機関から書面による意見の提出を求めるものとする。
（意見の処理）
第10　実施機関は、提出された意見を考慮して、計画等について意思決定するものとする。
２　実施機関は、計画等について意思決定を行ったときは、提出された意見とこれらに対する町の考え方を公表しなければならない。
３　実施機関は、提出された意見を考慮して計画等の案を修正して意思決定を行ったときは、その修正の内容及び理由を公表しなければならない。
４　実施機関は、提出された意見の中に雫石町情報公開条例第７条第１項第２号（個人情報）または第３号（法人情報）に該当するおそれのある情報が含まれているときは、その全部または一部を公表しないことができる。
５　第２項及び第３項に規定する公表の方法については第６の規定を準用する。
（特例措置）
第11　計画等の案に関して、審議会等の付属機関またはそれに類する機関が、この要綱と同様の手続きを経た報告及び答申書に基づいて、実施機関が当該報告や答申等と実質的に同じ内容の計画等の案を立案する場合は、この要綱に定める手続きを行わないことができる。
（パブリック・コメントの再実施）
第12　計画等の案に関して、この要綱に定める手続きを終了した後、実施機関が計画等について意思決定するまでに相当の期間を経過したような場合、または事情の変化等により当初の案と異なる案を立案する必要が生じた場合には、この要綱に定める手続きを再度行わなければならない。
（一覧の作成等）
第13　町長は、この要綱に定める手続きを行っている案件の一覧を作成し、町役場等に備えつけるとともに、町のホームページに掲載するものとする。
２　案件の一覧には、それぞれ次に掲げる事項を記載するものとする。
(１)　案件名
(２)　案件の公表日
(３)　意見等の提出期限
(４)　案等の入手方法と問い合わせ先
３　実施機関は、パブリック・コメント制度の実施状況を定期的に町長に報告し、町長は報告された状況を取りまとめて、町民に公表するものとする。
（見直し）
第14　この要綱は、必要に応じて見直しするものとする。