新型コロナウイルスのワクチン接種について(9月22日更新)

公開日 2022年09月22日

接種を希望する方は早めに予約を

早めに接種することで、感染防止・重症化予防が図られます

小児(5歳から11歳)の接種について 

こちらのページをご覧ください。

雫石町新型コロナワクチン通信 NEW!

9月21日区長配布にて「雫石町新型コロナワクチン通信(vol.12)」を全戸配布しました。

雫石町新型コロナワクチン通信(vol.12)表

雫石町新型コロナワクチン通信(vol.12)裏

雫石町新型コロナワクチン通信(vol.12)[PDF:374KB]

4回目接種について 

〇接種対象者 

3回目接種から5か月以上経過した方が対象です。
※接種は強制ではありません。ご本人の意思に基づき接種をご判断いただきますようお願いします。

〇町内接種実施医療機関

鶯宿温泉病院、上原小児科医院、雫石大森クリニック、篠村医院、町立雫石診療所

・かかりつけ医が町外医療機関である場合は、その医療機関でも接種できる場合があります。医療機関所在地の市町村コールセンター等で予約方法等をご確認ください。
・入院中の方や施設入所中の場合は医療機関や施設にご相談ください。

〇使用ワクチンについて

オミクロン株対応2価ワクチン(BA.1)を使用します。

〇4回目接種券の発行について 

【60歳以上の方】
 60歳以上の方には、以下のスケジュールで接種券を発送します。

4月までに3回目接種をした方 7月22日(金)までに送付済み
5月以降に3回目接種をした方 順次発送

【12歳から59歳の方】NEW!
 12歳から59歳の方には、以下のスケジュールで接種券を発送します。

4月までに3回目接種をした方 9月29日(木)発送予定
5月以降に3回目接種をした方 順次発送

3回目接種について 

〇接種対象者

2回目接種日から5か月以上経過した12歳以上の方が対象です。 

〇接種場所

原則、町内実施医療機関での個別接種です。

かかりつけ医が町外医療機関である場合は、町外接種医療機関でも接種できる場合があります。

詳しくは、医療機関所在地の市町村コールセンター等で予約方法等をご確認ください。

入院中や施設入所中の方は、医療機関や施設にご相談ください。

〇雫石町内の実施医療機関

鶯宿温泉病院、上原小児科医院、雫石大森クリニック、篠村医院、町立雫石診療所

※オミクロン株対応2価ワクチン(BA.1)を使用します

〇3回目接種の接種案内送付スケジュール 

接種の案内は、対象となる方に順次送付します。(青色の大きな封筒です。)

2回目接種時期 接種案内送付時期
令和4年4月30日まで 令和4年8月26日に送付済み
令和4年5月 順次送付

〇予約方法(3回目・4回目) NEW!

 【60歳以上の方】
  接種券に同封の「予約申込書」に必要事項を記入し、健康子育て課へ郵送または窓口へ提出してください。

 【59歳以下の方】
  予約専用WEBサイトにて予約してください。
  ※ただいま予約専用WEBサイト準備中です。準備でき次第このページでお知らせします。

1回目・2回目を接種していない方へ

接種申込み方法は以下のとおりです。

 〇申込方法

 町内実施医療機関へ直接電話

 

〇町内実施医療機関

医療機関名 電話番号
鶯宿温泉病院 019-695-2321
上原小児科医院 019-692-3907
雫石大森クリニック 019-691-2345
篠村医院 019-692-5151
町立雫石診療所 019-692-3155

接種費用について

 接種費用は無料(全額公費)です。

副反応疑い報告について

 今までに報告された新型コロナワクチンの副反応疑い報告についての情報です。

 報告された事例について(厚生労働省)

町外実施医療機関での接種を希望する方

 「コロナワクチンナビ」もしくは、医療機関や施設の所在市町村のコールセンターにお問い合わせください。
 県内各市町村のコールセンター一覧はこちら(県のホームページより)

相談窓口

<雫石町新型コロナワクチン専用ダイヤル>
 電話番号:019-691-2255
 受付時間:9時~16時(平日のみ)

<岩手県新型コロナワクチン専用相談コールセンター>
 副反応など、医学的知見が必要な専門的な相談
 電話番号:0120-89-5670
 受付時間:9時~21時(土日・祝日も実施)

<厚生労働省新型コロナワクチンコールセンター>
 電話番号:0120-761-770(フリーダイヤル)
 受付時間:9時~21時(土日・祝日も実施)

 

 聴覚に障害のある方は、一般財団法人全日本ろうあ連盟ホームページをご覧ください。

 

接種を受けた後に副反応が起きた場合の予防接種健康被害救済制度

 一般的にワクチン接種では、極めて稀ではあるものの、副反応による健康被害をなくすことができないことから、救済制度が設けられています。
 救済制度では、予防接種による健康被害で、医療機関での治療が必要になったり障害が残ったりした場合に、予防接種法に基づく救済(医療費・障害年金等の給付)が受けられます。
 新型コロナワクチンの接種についても、健康被害が生じた場合には、予防接種法に基づく救済を受けることができます。
  ※現在の救済制度の内容については、健康被害救済制度とは(厚生労働省)をご参照ください。
  ※新型コロナワクチンの安全性と副反応については、Q&A(厚生労働省)をご参照ください。 

 

 

これらの情報は、現時点での情報であり、今後変わる可能性があります。
そのほか、ワクチンの情報は厚生労働省ホームページ首相官邸ホームページをご確認ください。

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