○学校施設の開放事業事務取扱要領
平成18年４月１日教育委員会訓令第２号
教育委員会事務局
教育機関
学校施設の開放事業事務取扱要領
（趣旨）
第１　この要領は、学校施設の開放に関する規則（平成18年雫石町教育委員会規則第11号。以下「規則」という。）第８条の規定に基づき、開放施設の利用に関し必要な事項を定めるものとする。
（申請）
第２　規則第４条の規定に基づき、開放施設を利用する団体として登録しようとするものは、雫石町立学校開放事業団体登録申請（許可）書（様式第１号）を教育委員会に提出しなければならない。
（審査及び許可）
第３　教育委員会は、第２の規定による申請の内容に基づき団体の審査を行い、適切と判断した場合に限り、学校開放利用団体として許可書を与える。
（登録有効期間）
第４　第３の規定による許可を得た団体の登録有効期間は、毎年度４月１日から翌年３月31日までの期間とする。ただし、登録有効期間途中で登録した場合は、当該年度の３月31日までの期間とする。
（登録団体）
第５　学校開放事業に登録できる団体は、次に掲げるとおりとする。
(１)　町内の各行政区（行政区スポーツチーム）
(２)　町内の子供会、保育所（園）及び幼稚園
(３)　一般財団法人雫石町体育協会（以下「町体育協会」という。）に登録されたスポーツ少年団
(４)　地区体育会
(５)　町体育協会に加盟する各種目別協会等の団体
(６)　町内に住所を置く企業等
(７)　その他、教育長が必要と認めた団体

（団体の利用）
第６　登録が許可された団体は、雫石町立学校施設開放利用申請（許可）書（様式第２号）を学校に提出し、学校長の副申を得た後、教育委員会の利用許可を得て利用するものとする。
附　則
この訓令は、平成18年４月１日から施行する。
附　則（令和元年６月19日教委訓令第６号）
この訓令は、令和元年６月19日から施行する。

様式第１号（第２関係）
様式第２号（第６関係）