町では、これから夫婦として新生活をスタートさせようとする世帯を対象に、結婚に伴う新生活のスタートアップにかかる費用（家賃、引越費用等）の一部を補助します。

 

＜対象となる世帯＞

次に掲げる要件を全て満たす世帯です。

（１）　婚姻届が受理されてから１年以内のご夫婦

（２）　ご夫婦の所得を合わせて400万円未満の世帯（世帯収入約540万円未満に相当 ※１ ※２）

※１	婚姻を機に離職又は転職し、申請時において無職の場合、離職した方の前年の所得はないものとみなします。
※２	奨学金を返還している世帯は、奨学金の年間返済額をご夫婦の所得から控除できることとします。

（３）　ご夫婦ともに婚姻日における年齢が３９歳以下の世帯

（４）　家賃及び町民税の滞納がない世帯

（５）　岩手県が実施する 家事育児参画促進講座※３ 又は 町が指定する講習会等※４ を受講した世帯

※３	この講座は、「結婚新生活スタートアップセミナー」として、公益財団法人いきいき岩手支援財団が運営します。詳しくは、公益財団法人いきいき岩手支援財団のホームページでご確認ください。 公益財団法人いきいき岩手支援財団　 ホームページはこちら
※４	町が指定する講習会はこちらです。（令和4年3月15日現在） ○子育ち子ども食堂　※次回開催未定 ○ママパパ学級 お申込みをご希望される場合は、総合福祉課（☎019-692-6472）へご連絡ください。

 

＜対象となる費用＞

○新居の住宅費　　　（１）　新居となる建物の購入費

　　　　　　　　　　　　　（×対象外　土地購入代、リフォーム費、増改築費　など）

　　　　　　　　　　（２）　新居の家賃、敷金・礼金、共益費、仲介手数料

　　　　　　　　　　　　　　※職場からの住宅手当分を除く

　　　　　　　　　　　　　（×対象外　駐車場代、各種保険料、設備購入・交換代　など）

○新居への引越費用　（３）　引越業者や運送業者に支払った引越費用

　　　　　　　　　　　　　（×対象外　レンタカーやトラックを利用して引越した経費　など）

 

＜補助上限額＞

１世帯あたりの補助上限額は、上記の新居の住宅費、引越費用を合わせて

夫婦ともに、２９歳以下の世帯は６０万円、

　　　　　　３９歳以下の世帯は３０万円　です。

 

＜お手続きに必要なもの＞

（１）　婚姻日がわかる戸籍全部事項証明書

（２）　世帯全員の住民票

（３）　新婚世帯における、収入がある方全員の交付申請日における最新の所得証明書及び納税証明書

（４）　岩手県が実施する家事育児参画促進講座又は町が指定する講習会等の受講証明書

（５）　町内で住宅を取得する場合

　　　１　住宅の工事や売買に係る契約書

　　　２　住宅取得に係る代金の領収書の写し

（６）　町内で住宅を賃借する場合

　　　１　住宅の賃貸借に係る見積書又は契約書

　　　２　勤務先から住宅手当が支給されている場合は、住宅手当支給証明書（様式第２号）

（７）　引越費用に係る領収書の写し

（８）　印かん

※他にも、離職票の写し、貸与奨学金の返還額がわかる書類など、提出を求める場合がございます。

交付申請書（様式第１号）に、お手続きに必要な物を添えて総合福祉課にご提出ください。

交付申請書（様式第１号）は、下記ファイルからダウンロード、または総合福祉課窓口で配布しております。

 

 交付申請書（様式第１号）.docx(24KB)

住宅手当支給証明書（様式第２号）.docx(23KB)

【雫石町】結婚新生活支援事業チラシ.pdf(1MB)

 

 

 ＜計画の公表＞

 この事業は、国の地域少子化対策重点推進交付金の支援を受けて実施するものです。

 令和３年度地域少子化対策重点推進事業実施計画書.pdf(73KB)

令和３年度地域少子化対策重点推進事業実施計画書個票.pdf(107KB)

 

お問い合わせ

総合福祉課
地域福祉係
電話：019-692-6472