徴収猶予の「特例制度」について(新型コロナウイルス感染症関連)

2020年7月1日

徴収猶予の「特例制度」について

 

 新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少し、町税を納期限内に納付できない場合、申請により、特例で1年間の徴収猶予を受けることができます。

  • 担保の提供は不要です。
  • 延滞金もかかりません。

 

対象となる方

 

 次の1、2を満たす納税者・特別徴収義務者(個人・法人、規模は問わず)

 

 ①令和2年2月以降の任意の期間(1カ月以上)において、事業などに係る収入が前年同期に比べておおむね20%以上減少していること。

 ②一度に納付することが困難であること。

 

 ※特例制度が適用されない場合でも、現行の猶予制度が認められる場合があります。詳しくはご相談ください。

 

対象となる町税

 

 令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来する町・県民税(住民税)・固定資産税・国民健康保険税・軽自動車税など、ほぼすべての税目

 ※これらのうち、令和2年6月30日までは既に納期限が過ぎている未納の町税(他の猶予を受けているものを含む)についても、さかのぼってこの特例を利用することができます。

 

申請期限

 ・令和2年2月1日から令和2年6月30日までに納期限が到来する町税…6月30日(火)【受付を終了しました】

 ・令和2年7月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来する町税…各税の期限まで

 

必要書類

 

①徴収猶予申請書

徴収猶予申請書.xlsx(84KB)

徴収猶予申請書の記入例.pdf(1016KB)

 徴収猶予申請書の記入例(省略版)(1MB)

 

②財産収支状況書、財産目録・収支の明細書

財産収支状況書(猶予を受けようとする金額が100万円以下の場合).xlsx(30KB)

財産目録・収支の明細書(猶予を受けようとする金額が100万円を超える場合).xlsx(54KB)

 

③収入や現金・預金の状況が分かる資料 ※提出が難しい場合はご相談ください。

 

 

関連ワード

お問い合わせ

税務課
債権管理対策室
電話:019-601-5427