○雫石町禁煙治療費助成金交付要綱
平成30年７月１日告示第83号
雫石町禁煙治療費助成金交付要綱
（目的）
第１条　この要綱は、町民の禁煙に向けた取組を支援することで、生活習慣病予防及びがん予防対策を推進し、町民の健康の維持、増進を図ることを目的とし、禁煙治療に取り組む者に対し、禁煙治療に要する費用の一部を助成することについて必要な事項を定めるものとする。
（助成対象者）
第２条　雫石町禁煙治療費助成金（以下「助成金」という。）を受けることができる者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。
(１)　雫石町に住所を有する者であること。
(２)　この要綱による助成金の交付を受けたことがない者であること。
（助成の対象となる費用）
第３条　助成の対象となる費用（以下「助成対象経費」という。）は、第６条第１項の規定による登録決定を受けた日以降に要した次に掲げる費用とする。
(１)　初診料
(２)　再診料
(３)　ニコチン依存症管理料
(４)　処方料及び処方箋料
(５)　調剤基本料、薬剤服用歴管理指導料
(６)　薬剤料（医師の処方に基づき購入する禁煙補助薬に限る。）
(７)　前各号に掲げる助成対象経費に係る消費税及び地方消費税
（助成金の額）
第４条　助成金の額は、助成対象経費の自己負担分の合計額に２分の１を乗じて得た額とし、10,000円を上限とする。ただし、算出した助成金の額に１円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。
（登録の申請）
第５条　助成金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、原則として禁煙治療を開始する前に、雫石町禁煙治療費助成金交付登録申請書（様式第１号）を町長に提出するものとする。
（申請者の登録）
第６条　町長は、前条の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、登録の可否を決定し、その結果について、雫石町禁煙治療費助成金交付登録審査結果通知書（様式第２号）により、申請者に通知するものとする。
２　前項に規定する登録は、雫石町禁煙治療費助成金交付登録台帳（様式第３号）への記載をもって行う。
（届出の義務）
第７条　申請者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、速やかに雫石町禁煙治療費助成金交付登録変更・中止届（様式第４号）により町長に届け出るものとする。
(１)　登録内容に変更が生じたとき。
(２)　禁煙治療を中止したとき。
（登録の取消し）
第８条　町長は、申請者が第２条に規定する要件を欠くに至ったと認めたとき又は前条第２号に該当する届出があったときは、第６条第１項の規定による登録を取り消し、その理由を付した雫石町禁煙治療費助成金交付登録取消通知書（様式第５号）により、申請者に通知するものとする。
（助成金の交付申請及び請求）
第９条　禁煙治療における所定の治療過程が完了した申請者は、雫石町禁煙治療費助成金交付申請書兼請求書（様式第６号）に次に掲げる書類を添えて、町長に提出するものとする。
(１)　禁煙治療に係る領収書の写し
(２)　診療明細書及び調剤明細書の写し
(３)　その他町長が特に必要と認める書類
（助成金の交付申請の期間）
第10条　申請者は、第６条第１項の規定による登録の日から６か月以内で、かつ、禁煙治療における所定の治療過程が完了した月の翌月の末日までに助成金の交付の申請を行うものとする。
（助成金の交付決定）
第11条　町長は、第９条の規定により交付申請及び交付請求があった場合は、その内容を審査し、助成金の交付の決定をしたときは雫石町禁煙治療費助成金交付決定通知書（様式第７号）により、申請者に通知するものとする。
２　町長は、前項の規定により助成金の交付を決定した場合は、速やかに助成金を支払うものとする。
（交付決定の取消し）
第12条　町長は、申請者が次の各号のいずれかに該当するときは、助成金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。この場合において、既に助成金を交付しているときは、その全部又は一部を返還させることができる。
(１)　虚偽その他の不正の手段により助成金の交付決定又は交付を受けたとき。
(２)　この要綱又は法令の規定に違反したとき。
（補則）
第13条　この要綱に定めるもののほか、助成金の交付に関し必要な事項は、町長が定める。
附　則
この告示は、告示の日から施行する。
様式第１号（第５条関係）

様式第２号（第６条関係）

様式第３号（第６条関係）

様式第４号（第７条関係）

様式第５号（第８条関係）

様式第６号（第９条関係）

様式第７号（第11条関係）