農振の除外・編入・用途変更申し出の受付をしています。

2017年12月18日

農業振興地域整備計画の見直しについて

 

平成30年度は雫石農業振興地域整備計画(以下、農振計画)の定期見直し年度です。

今後おおむね5年の間に、農用地区域内の農地を、農地以外の用途に転用する計画のある方は申請書類の提出をお願いします。(締切:平成30年4月30日

 ※例:宅地など。 その他、作業小屋や堆肥舎などの農業用施設も含む。

1.農業振興地域制度について

農業振興地域とは、今後相当期間(概ね10年以上)にわたり、総合的に農業振興を図るべき地域のことを指します。町では、「農業振興地域の整備に関する法律」(昭和44年7月1日法律第58号)に基づき、農業振興地域整備計画を定めています。

これは農業振興に必要な施策を推進するための総合的な計画であり、振興の方針や重点的に施策を行う地域を明確にすることにより、土地の有効利用や優良農地の確保など、より良い農業環境の整備を図っています。

(詳細は農林水産省HPに説明があります。→農林水産省「農業振興地域制度の概要

町では、農業を取り巻く環境や、時代の変化に適合したものとするために、おおむね5年に1回のペースで計画の見直しを行っています。

 

2.農用地区域について

農用地区域とは、農業上の利用を確保すべき区域のことです。

具体的には、農業振興地域内において、集団的な農用地や土地改良事業にかかる生産性の高い農地などが存在する地域が指定されます。

区域内の農地は、国の補助事業の対象になる等のメリットがありますが、その一方で、開発行為が制限されるといった措置もあります。

農業振興地域内において、農用地区域内の農地のことを農振青地、農用地区域外の農地を農振白地と呼びます。

  農振イメージ図.png

3.農振除外・編入・用途変更手続き

青地→白地へ変更することを除外手続き、白地→青地への変更を編入手続きと呼びます。

また、同じ農業上の利用でも、農業用施設の建築など、用途が異なる場合には、用途変更と呼ばれる手続きが必要です。

これらの手続きは、原則として計画見直しの時期以外には行えません。そのため、今後5年間を見据えた申し出をお願いしております。

除外手続きの際には、次の5つの条件をすべて満たし、さらに農地法や計画都市法などの許可が得られる場合に限り、農振除外をすることができます。


・農振除外ができる土地の条件

(1)農業振興地域外または農振白地地域に条件に合う土地がないこと。

(2)農用地の集団化や農作業の効率化など、農業上の土地利用に支障が生じないこと。

(3)農用地の利用の集積に支障が生じないこと。

(4)土地改良施設(用排水路や農道など)の機能に支障が生じないこと。

(5)土地改良事業などを行った区域内では、事業完了から8年以上経過していること

 

4.申出方法

所定の申出書を提出していただきます。様式および記入例は農林課窓口までお越しいただくか、こちらからダウンロード入手できます。

除外申出書.zip(39KB)編入申出書.zip(8KB)用途変更申出書.zip(39KB)

 

申出書のほか、土地登記簿や具体的な事業計画書などを提出していただきますので、申出予定の方は早めの準備をお願いいたします。

 

5.その他

ご不明な点がございましたら、農林課農政グループまでお問い合わせください。

 

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お問い合わせ

農林課
農政グループ
電話:019-692-6491