株式会社日本能率協会マネジメントセンターと地方創生に関する連携協定を締結しました

2017年5月12日

 平成29年5月12日(金)、雫石町と株式会社日本能率協会マネジメントセンター(長谷川 隆 代表取締役社長)※は、町役場で地方創生に関する連携協定を締結しました。

 この協定は、平成27年10月に策定した「雫石町まち・ひと・しごと創生総合戦略」に掲げる4つの基本目標「いきいきと仕事のできるまちづくり」、「誰もが住みやすいまちづくり」、「安心して結婚・出産・子育てができるまちづくり」、「特色ある地域づくりとみんなで支え合うまちづくり」に基づき、下記の取組内容に掲げる事項の推進に連携・協力することを目的に締結したものです。

 NOLTY(能率手帳)でおなじみの日本能率協会マネジメントセンターが、地方創生に関して、自治体と連携協定を結んだのは今回が初めてです。

 この協定に基づいた具体的な取り組みとしては、「課題解決型の人材育成研修」の共同実施を予定しており、一回目を6月から8月にかけて学校跡地活用をテーマに行い、二回目を10月から1月にかけて実施する予定です(詳細は、本文の下に添付しているニュースリリースをご覧ください)。

 締結式の中で、長谷川代表取締役社長は「企業をめぐる現状は、CSR(企業の社会的責任)からCSV(社会への価値をもたらしながら経済的な価値をうみだす)となってきている。地方創生の課題は、日本の企業みんなが抱えている課題。企業の幹部を中心とした研修を通じて、社会的価値を考える機会としたい。研修参加者が、実際に地域に来て、触れ合い、自分事として捉えることが重要。地域の課題に対して、企業が今後どんなことができるかを考える場としたい。本日の協定でスタート地点についたので、これから着実に進めていきたい」と、連携協定への期待感を示しました。

 

【連携協定の取組内容】

(1)雫石町における地域づくりの推進に関すること
(2)雫石町における課題解決に向けた提言に関すること
(3)地域における人材育成に関する情報の交換及び共有に関すること
(4)組織における人材育成に関する勉強会の開催に関すること
(5)前各号に掲げるもののほか、目的を達成するために必要と認められる事項

 

※日本能率協会マネジメントセンター(JMAM)について…JMAMは、日本能率協会(JMA)グループの中核企業として1991年に設立されました。通信教育・研修・アセスメント・e ラーニングを柱とした人材育成支援事業、能率手帳の新生ブランド『NOLTY』や『PAGEM』を代表とする手帳事業、ビジネス書籍の発行を中心とした出版事業を通じて、「成長したいと願うすべての人」を支援し続けていきます。 http://www.jmam.co.jp

20170512_ニュースリリース.pdf(362KB)

 

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20170512_連携協定_2.jpg

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