町行政改革大綱および行政改革実施計画(案)に係るパブリックコメントの実施結果について

2017年2月20日

標記のパブリックコメント実施結果について、次のとおりお知らせいたします。ご意見等をお寄せいただき、大変ありがとうございました。

また、パブリックコメント及び関連部署より、文章表現等についてご意見をいただきましたので、加除修正いたしました。


1.実施概要

(1)募集期間        平成28年12月22日(木)~平成29年1月22日(日)

(2)関係資料の公表   町ホームページ掲載、役場総合案内窓口、中央公民館、各地区公民館

(3)ご意見の提出方法  窓口への直接持参及び郵便、FAX、電子メールでの提出

(4)お寄せいただいたご意見について
  2名の方から9項目のご意見等をいただきました。提出されたご意見とそれに対する町の考え方、意見の反映状況は次のとおりです。

 ※パブリックコメント募集についてはこちらをご覧ください。

 

2.寄せられた意見の反映状況

≪反映区分≫
 A:案で反映済み(案に対する賛意を含む)
 B:意見を反映して案の修正等を行う
 C:実施計画、実施段階で反映(検討)
 D:反映困難
 E:その他(参考意見)

 

 

項目 意見概要 反映区分 対応方針

行政改革実施計画全体について

 

  「行政改革実施計画書」ではなく、まるで総合計画の一部である。改革の項目が少ない。

 

(1)他の自治体で行われている行政改革は、職員の削減(人件費削減)、補助金等の整理合理化、行政コスト削減(行政の減量・効率化)、外郭団体の見直し、町債残高の削減等である。また、議会で議員から指摘されている、情報公開、随意契約の問題、コンプライアンス(法令遵守)など。既に項目として盛り込まれているものもあるが、追加が必要である。
(2)改革の進捗を年度別でグラフ化するべきである。(金額、人数、件数等)

 C  今回の行政改革大綱(案)及び実施計画(案)には、職員の定員管理、コスト削減、NPO団体及び委託や指定管理者制度運用の見直し、各種補助金や歳入の確保による財政の健全化に関する項目を盛り込んでいます。また、情報公開、補助金交付事務や契約事務等の標準化、職員のコンプライアンス強化についてもマニュアルを作成することとし、組織力向上に努めていきます。
 全国の行政改革の取り組みとしては、行財政改革の進捗をグラフ化して公表している自治体もありますが、当町では財政状況並びに財政見通しについては個別に策定し、公表しています。

行政改革推進体制について 

 
(1)行政改革推進委員会(住民代表13名)が計画段階から参加して、改革するべき点を盛り込むようにする。政策決定過程への住民参画である。なぜなら、役場内部で行政改革実施計画を作成すると、身を切る改革や痛みを伴う改革の項目は入れない。どうしても甘くなってしまう。

(2)評価は役場内の自己評価ではなく、行政改革推進委員会(住民代表13名)に評価してもらう。

(3)行政改革担当課は企画財政課であるが、職場改善担当課はどの課か? 

 E 

 行政改革大綱の見直し及び実施計画については、行政サービスの向上を目的のひとつとしていることから、行政改革推進委員会による審議を経て策定されます。なお、第1回行政改革推進委員会(平成28年8月に開催)において、前年度の取り組みの進捗報告とあわせて住民代表の委員にご協議いただいており、評価結果をふまえ、Wi-Fi設置の要望、窓口対応の改善など、さまざまな取り組みについてご意見をいただいております。今後も、町民意見を取り入れた行政改革となるように引き続き取り組んでいきます。
 また、行政改革全体については企画財政課の所管、職場改善運動については、総務課が所管しています。

行政改革大綱 基本柱について  
 基本柱のタイトルは○○○の改革とか○○○の改善というタイトルに変更してはどうか。例えば
基本柱Ⅰ 行政運営の改革
基本柱Ⅱ 行政サービスの改善
基本柱Ⅲ 行財政運営の改革
基本柱Ⅳ 行政組織体制の改革
 E    いただいたご意見を参考としながら、更なる改善、改革に努めてまいります。

基本方針の削除、移動 

 

基本柱Ⅰ-(1)住民参画の推進と多様な住民ニーズの把握

 --- 既に実施しているので削除する。 

基本柱Ⅰ-(2)地域の人材育成と活動支援

 --- 行政改革とは関係ない、削除する。 

基本柱Ⅲ-(3)事務事業及び業務プロセスの効率化(行財政運営では無い) 
 --- 基本柱Ⅱへ移動する。

  

 E  既に実施している取り組みについても、重要な項目、特に改善を要する項目については引き続き盛り込むこととしています。
 また、行政改革は、総合計画を推進するための行政の体制づくりの取り組みとして位置づけられており、住民主役のまちづくりを推進するためには「地域の人材育成と活動支援」にも力を入れていく必要があることから、記載しているものです。
 事務事業及び業務プロセスの効率化についても、事業の見直しによる財源の確保、業務の効率化による歳出の削減につながることから、行財政運営の項目として記載しているものです。
 

  「実施計画の見方」に関して 


(1)目標のところに目的が記載されている。タイトルを目的に変える。

(2)取組項目に一般的な事柄が記載されている。具体的にやる内容を記載するべき。金額、回数、人数等、数値が示されていない。数値を入れること。(これでは評価する時点で実施したのか、していないのか評価できない)

(3)下の段に目標を追加し、数値を記載する。 

 B

 (1)ご指摘のとおり、目標から目的に修正します。

 (2)及び(3)の具体的な取り組み内容については、数値だけでは進捗を判断するのが難しい項目が多数あることから、金額や回数などの数値目標は、年度ごとに定める「行動計画」に記載することとしています。

行政改革実施計画 

 

基本柱Ⅰ

住民参画の推進と協働による行政運営

 

(1)住民参画
の推進と多様な
住民ニーズの把


1.町政モニターやインターネットモニター、まちづくりパートナーの登録拡大と活用検討

 
 
 「年3回予定しているアンケートを実施し、収集した情報と検討結果・回答等の情報公開を出来るものは公開する。アンケート結果は町ホームページで公表する。」とされているが、28年度の公表、公開は未だない。
町民意識調査とは違うと思いますし、住民ニーズの把握の計画性がない。 

 E   
 ご意見いただいた内容は実施計画や行動計画ではなく、町政モニターの募集要項に記載されているものですので、現実施計画及び行動計画に対するご意見として、計画推進の参考とさせていただきます。
なお、平成28年度のモニターアンケートは第1回を10月に、第2回を12月に実施しておりますが、結果については2月に実施予定の第3回アンケート集計後、モニターあてお知らせするとともに、町ホームページに掲載する予定です。

行政改革実施計画

 

基本柱Ⅰ

住民参画の推進と協働による行政運営


(1)住民参画の推進と多様な住民ニーズの把握


3.町政懇談会や各種説明会等の実施によるニーズの収集

   町政懇談会や各種説明会、募集等の実施に伴う、議事録の発行や回答、結果を迅速に行う事を明確にしてもらいたい。

①27年7月の沼返町有地14ha活用事業の町民説明会の議事録が公開されていない。
②28年5月20日に行われ町政懇談会の議事録が2ヶ月半掛かって8月10日に公開され、回答を保留とした項目は後日報告とされたが12月現在も回答の公開がない。
③28年9月「観光推進組織」参加者を募集したが、募集した結果はどうなったのか、「観光推進組織」はどのような人で構成されたのか情報の公開がない。
④28年9月に電子掲示板を使って、よしゃれ祭りの日程変更についてアンケートが実施されたが結果の公表がない。
 

 E   
 各種会議録、アンケート結果等については、全ての会議録を作成及び公表しているわけではありません。一般に公開しないこととしているものについて閲覧を希望する場合は、公文書開示請求等の手続きが必要となります。
現実施計画及び行動計画に対するご意見として承り、必要に応じて情報公開を行います。

行政改革実施計画


基本柱Ⅱ

住民ニーズに対応した行政サービスの提供

 

(2)行政情報の発信とICT活用の推進

 

1.情報発信方針及び手引書に基づくタイムリーな情報発信

  
 「情報発信方針及び手引書」とはどんなものなのか。住民が必要とし、情報の公開を要望した、
①沼返町有地14ha活用事業の事業計画
②張温泉源泉住民訴訟の控訴審の日程
③受理している要望書、嘆願書、請願書等の一覧とその進捗状況は情報の公開が一切示されなかった。「住民が必要とする情報を適切かつ迅速に発信する」とする目標に反している。
 特に①の沼返町有地14haについては、住民説明や意見集約もなく、「インフラ整備の工事を年度内に終わらせる」とか「年初めに土地開発申請をする」とか住民を置き去りにして、事業を進めようとしている。

 3.さらなる行政改革の必要性…住民から信頼させる行政を実現するものでなければなりませんが、不信感が生じている。

 7.行政改革推進に向けて 「◆大綱の公表と周知」で「行政改革の推進には、住民と行政が、その必要性や取り組み内容を共に理解し、協力関係を築いていくことが必要です。」としている根本的な事が行政側から壊している。出来ないなら出来ないなりに、それなりに理由をつけて中間説明があっても良かったのでないか。 

 E   
 「情報発信推進方針及び手引き」は、平成19年3月に定めた内部規定です。町の基本情報、町民の生活に密着した情報、まちづくり経営戦略に関する情報などの町が有する情報のうち、町情報公開条例に規定する非公開情報を除くものについて、積極的かつ適切に公表または提供するための方針及び手続きを定めた手引きであり、情報発信の媒体や表現の工夫のほか、個人情報保護や知的財産権の保護について規定しています。
町の情報発信については、情報の特性に応じて随時発信するほか、情報の公開については、雫石町情報公開条例など既存の規定によって適正に対応しております。

行政改革実施計画


基本柱

持続可能な行財政運営の推進


(1)財政基盤の強化と財政の健全化


5.公営企業、第三セクター等の経営健全化 

 (株)しずくいしについては、経営状況を把握し、効率化・経営健全化に向けて適切な助言指導を行う農業振興、観光振興、産業振興の拠点とされる(株)しずくいしが、平成21年から7期連続で経常損益がマイナスの極めて由々しき経営状況なのに、経営状況を把握していないのですか、誰の適切な助言指導で改善出来るのでしょうか。住民を巻き込んだ経営改善プロジェクトを発足させ計画的に進めるべきではないでしょうか。責任者は(株)しずくいしの取締役員の副町長が適任です。アドバイザー、コンサルタントは入れない事。
 

 E 
 第三セクターについては、国の行政サービス改革に関する助言等により、経営改善を図るため自治体が助言指導することとなっています。
(株)しずくいしの経営状況は観光商工課において随時把握し、経営改善に取り組んでおります。
平成29年度以降も、水道事業も含め、引き続き経営健全化の取り組みを推進します。

 

 

 

 

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