就業・起業支援について

2016年8月2日

雫石町では、就業・起業を支援するため、次のような制度を設けています。ぜひご活用ください。

 

1.雫石町空き店舗活用事業費補助金

 

概要

雫石町内の空き店舗を活用して新たに事業を営もうとする個人または中小企業者に対し、改修費用と店舗賃貸料を助成します。

 

対象となる経費および補助率

(1)改装費

【対象経費】空き店舗の外装、内容、設備等の工事等、改装に係る費用

【補助率】1/2以内

【補助限度額】1店舗につき100万円(初年度のみ)

 

(2)家賃

【対象経費】事業を営むための貸室にかかる家賃で、共益費、敷金、礼金等を除く

【補助率】1/2以内

【補助限度額】1店舗につき月額3万円(1年間のみ)

 

 要綱様式ダウンロード

空き店舗活用事業費補助金交付要綱.pdf(128KB)

【様式1】空き店舗活用事業費補助金交付申請書.doc(41KB)

【様式3】空き店舗活用事業費補助金変更等承認申請書.doc(36KB)

【様式6】空き店舗活用事業費補助金実績報告書(改装費).doc(33KB)

【様式7】空き店舗活用事業費補助金実績報告書(家賃).doc(33KB)

【様式8】空き店舗活用事業費補助金交付請求書.doc(35KB)

 

 

2.雫石町資格等取得支援助成金

 

概要

就職に役立つ資格取得にかかる費用の助成をします。

 

対象となる人【次の(1)~(3)のいずれかに該当する人】

(1)公共職業安定所に求職登録した人

(2)町内事業所に勤務する非正規雇用者で、正規雇用のために資格等を取得した人

(3)離職者のうち、再就職のために学校に入学して資格等を取得した人

 

対象となる経費【次の(1)~(3)に掲げる経費】

(1)教育訓練給付金制度において厚生労働大臣が指定する講座(同等の内容のものを含む)の受講料

(2)(1)の講座が取得を目指す資格等の受験料等

(3)(1)に掲げる講座が取得を目指す資格等の取得に係る学校の授業料及び入学金等(再就職入学者に限る)

 

※教育訓練給付金の支給要件を満たす人は(2)の経費

※前年度の1月1日以降(平成28年度は4月1日以降)に資格等を取得した場合に限る。

 

 助成金の額

  • 助成金の額は、1/2以内の額(上限5万円)
  • 助成金の交付は、1人につき年度内1回かつ3回までを限度とする。
  • 助成金は、助成対象者が、資格等を取得した場合に交付する。

 

制度案内・様式ダウンロード

資格等取得支援助成金案内チラシ.pdf(163KB)

【様式1】取得等支援助成金交付申請書.doc(27KB)

【様式3】資格等取得支援助成金請求書.doc(32KB)

 

3.雫石町若者雇用拡大奨励金

 

概要

40歳未満の人を新たに雇用する事業主に対し、雇用奨励金を交付します。

 

対象となる事業主【次の(1)~(3)のいずれにも該当する事業主】

(1)特定転入者(※1)または大学等新卒者(※2)の若者を常用労働者として6月以上引き続き雇用し、今後も引き続き雇用することが見込まれること。

(2)特定転入者または大学等新卒者を雇い入れる日の6月前からの他の常用労働者を解雇していないこと(ただし次に該当する場合を除く)。

  ア 当該労働者の責に帰すべき重大な理由による解雇

  イ 天災その他やむを得ない理由により、事業の継続が不可能となったことによる解雇

(3)奨励金の交付申請時において町税に未納がないこと。

 

対象となる就職者【次のア~オのいずれにも該当する人】

ア 対象事業主に常用労働者として雇用された後、同一事業所に6月以上勤務し、引き続き勤務する見込みがあること。

イ 対象事業主に常用労働者として雇用された後、引き続き町内に居住する見込みがあること。

ウ 雫石町に住所を定めた日の翌年1月1日に、雫石町に住所を有すること。

エ 転入者である場合、転入前後3月以内に対象事業主に常用労働者として雇用されていること。

オ 事業主または事業所の取締役もしくは監査役の2親等以内の親族でないこと。

 

※1 特定転入者:雫石町外に5年以上居住した後に雫石町へ転入した人

※2 大学等新卒者:学校教育法に規定する学校または専修学校を卒業後3年以上雇用され、雇用前から雫石町に居住または雇用に伴い雫石町へ転入した人

 

 交付額

  • 対象就職者1人につき5万円

 

制度案内・様式ダウンロード

若者雇用拡大奨励金案内チラシ.pdf(152KB)

【様式1】若者雇用拡大奨励金交付申請書.doc(36KB)

【様式2】若者雇用拡大奨励金対象就職者採用証明書.doc(45KB)

【様式3】若者雇用拡大奨励金交付請求書.doc(35KB)

 

 

各種制度の詳細や、就業・起業に関するご相談は、下記担当までお問い合わせください。

お問い合わせ

観光商工課
電話:019-692-6497