固定資産税における償却資産の申告について

2016年1月4日

1 償却資産とは

 固定資産税の対象となる償却資産とは、毎年1月1日現在で所有する土地及び家屋以外の事業の用に供することができる資産で、その減価償却額又は減価償却費が法人税法又は所得税法の規定による所得の計算上、損金又は必要な経費に算入されるものをいいます

 ただし、自動車税や軽自動車税の対象となるもの、10万円未満の資産で一時に損金算入されたもの(いわゆる少額資産)、20万円未満の資産で3年以内に一括して均等償却するもの(いわゆる一括償却資産)などは課税の対象となりません。

  

2 償却資産の申告義務

 町内に事業用の償却資産を所有している個人又は法人は、毎年1月1日現在に所有する償却資産の所在、種類、数量、取得時期、取得価額、耐用年数その他償却資産課税台帳の登録及び価格の決定に必要な事項を記入し、1月31日(休祝日の場合は翌日)までに、その償却資産の所在地の市町村長に申告することが義務付けられています。

 

 

(1)申告が必要な資産の具体例

 

 業   種

課税対象となる主な償却資産 
共   通 パソコン、コピー機、エアコン、応接セット、レジスター、内装、看板(広告塔、案内板、ネオンサイン等)、自動販売機、構内舗装、外構、発電設備、応接セット 等
農 林 業 籾摺機、育苗器、播種機、乾燥機、畔塗機、田植機・コンバイン(乗用の場合は軽自動車の対象)、ブロードキャスター、モア、マニアスプレッター、ロールベーラ、パイプハウス 等
製 造 業 食料品製造設備、金属製品製造設備、梱包機、冷蔵冷凍設備、冷却機、旋盤 等
印 刷 業 各種製版機及び印刷機、裁断機 等 
建 設 業 ブルドーザー、パワーショベル、フォークリフト、コンクリートカッター、大型特殊自動車(ただし、自動車税及び軽自動車税の対象は除く)、発電機 等

小 売 業  

陳列棚、陳列ケース、冷凍冷蔵設備、レジスター、日よけ 等
料理飲食店 テーブル、イス、厨房設備、冷凍冷蔵設備、カラオケ機器 等
クリーニング業 洗濯機、脱水機、乾燥機、プレス機、ボイラー、ビニール梱包機 等
理容・美容業 理容・美容イス、洗面設備、消毒殺菌器、応接セット、サインポール、 促進器、プロセッサー 等
 医(歯)業 医療機器(レントゲン装置、手術機器、歯科医療ユニット、滅菌機器等)、モニターアーム、長椅子 等 
娯楽業 パチンコ機、ゲーム機、両替機、ゴルフ練習場設備 等 
 不動産貸付業 受・変電設備、発電設備、中央監視制御装置、駐車場の舗装、門・塀・緑化施設等の外構工事 等 
駐車場業 舗装路面、門・塀・緑化施設等の外構工事 等 
 ガソリンスタンド   洗車機、ガソリン計量機、独立キャノピー、防壁、地下タンク、サインポール、点検整備設備、レジスター 等 
旅館ホテル業 応接セット、ベッド、絨毯、レジスター 、厨房設備、テレビ、カラオケ機器、洗濯設備、放送設備、受・変電設備、発電設備、ボイラー、駐車場の舗装、外構工事 等

 

 

(2)償却資産の申告における注意点

 次に掲げるものも申告の対象です。

 

 ・耐用年数1年未満の資産、または取得価格20万円未満の資産であっても、現実に減価償却の対象となっている資産

  (ただし、損金算入する際に3年一括償却の特例を適用した資産を除く)

 ・償却済資産であっても事業のために用いることができる資産

 ・簿外資産であっても事業のために用いることができる状態にある資産

 ・建設仮勘定において経理されているものであっても、その一部が1月1日までに完成し事業の用に供している資産

 ・割賦買入資産で割賦金を完済をしていないものであっても、既に事業用として使用している資産

 ・未稼働状態または遊休状態であっても事業のために用いることができる状態にある資産

 ・トラクターショベル、ブルドーザーなどの特殊自動車で自動車登録番号0.00及び000から099まで、9.99及び900から999までの番号のもの

 ・精算中の法人が自らの精算事務のために用いているもの、あるいは他の事業者に事業用資産として貸し付けている資産

 ・修理及び改良のために支出した金額のうち「資本的支出」に該当するもの

 ・従業員の福利厚生の用に供されている設備、備品等の資産(医療施設、食堂施設、社宅、寄宿舎、娯楽施設等の福利厚生施設で使用している資産)

 

 

3 償却資産の税額の計算方法

 

 申告された償却資産ごとに評価額を計算します。

 

 ◆前年中に取得された償却資産の評価額    評価額=取得価額×(1-耐用年数に応ずる減価率/2)

 

   【計算例】 取得資産 トラクター 取得価額 : 10,000,000円      耐用年数 : 7年  耐用年数に応ずる減価率 : 0.280    取得時期 : 5月

          評価額=10,000,000円×(1-0.280/2)

             =10,000,000円×0.86

             =8,600,000円

 

 ◆前年前に取得された償却資産の評価額    評価額=前年度の評価額×(1-耐用年数に応ずる減価率)

 

   【計算例】 上記トラクターの次年度の評価額

          評価額=8,600,000円×(1-0.280)

             =8,600,000円×0.72

             =6,192,000円

 

4 法定耐用年数の改正について

  平成20年度税制改正で、「機械及び装置」を中心に法定耐用年数の大幅な改正が行われました。申告書作成の際には賦課期日現在の耐用年数を用いることになります。

 詳しくは下記添付ファイルをご確認ください。

 

  別表第1 機械及び装置以外の有形減価償却資産の耐用年数表(2MB)

  別表第二 機械及び装置の耐用年数表における新旧資産区分の対応関係表(230KB)

 

 

5 課税標準、税率免税点について

 ・償却資産に対して課する固定資産税の課税標準は、毎年1月1日現在における当該償却資産評価額で課税台帳に登録されたものです。

 ・固定資産税における償却資産は定率法により評価し、最低限度額は取得価格の100分の5に相当する額です。

 ・固定資産税の税率は100分の1.4です。

 ・償却資産の免税点は課税標準となるべき額が150万円未満となる場合ですが、課税されるかどうかは評価計算をした結果により判定しますので、資産の多少にかかわらず申告してください。

 

 

6 申告された内容に対する調査等

 ・地方税法第353条及び408条の規定に基づき、申告内容の実地調査を行う場合があります。関係帳簿等の提出を求めたり、資産調査を行いますので、その際はご協力をお願いします。

  実地調査に伴い、修正申告をお願いすることがありますが、その場合は資産の取得年次に応じて遡及することになりますので、あらかじめご了承願います。

  なお、固定資産税の遡及課税は地方税法第17条の5第5項により5年(偽りその他不正の行為により税額を免れた場合は7年)です。

 ・正当な理由なく申告をされなかった場合には、地方税法第386条の規定により過料を科すことがあります。

 ・虚偽の申告をされた場合には、地方税法第385条の規定により罰金を科すことがあります。

 ・必要に応じて、地方税法第354条の2の規定により、所得税又は法人税に関する書類を閲覧することがあります。