平成27年11月25日定例記者懇談会を開催しました

2015年11月25日

平成27年11月25日記者懇談会

 

発表事項要旨

1.雫石町まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定について

 雫石町では、国の進めるまち・ひと・しごと創生法に基づき、人口の将来展望を示す「雫石町まち・ひと・しごと創生人口ビジョン」と、その実行計画となる「雫石町まち・ひと・しごと創生総合戦略」を10月30日に策定しました。記者懇談会.JPG
 総合戦略は、人口ビジョンを踏まえ、将来にわたって活力ある地域社会を維持し、人口減少への有効な手だてをとるための基本目標を定めるとともに、今後5年間の取り組み方向や具体的な施策、数値目標等を定めるもので、「しごとづくり」、「移住・定住促進」、「子育て支援」、「地域づくり」をテーマに4つの基本目標で構成しています。
 今回、策定にあたっては、関係者に対するアンケートやヒアリング調査を実施したほか、全管理職によって構成される「雫石町人口減少対策本部」及び職員によるプロジェクトチームにより策定作業を行い、さらに産業分野・行政分野・教育分野・金融分野・労働分野・報道分野のいわゆる「産官学金労言」の委員で構成される「雫石町まち・ひと・しごと創生総合戦略検討委員会」での審議など、幅広い意見をいただきながら策定しました。
 雫石町では、2040年の将来目標人口を15,700人と定め、今後5年間で「社会増減±0人」と「岩手県平均以上の合計特殊出生率」を目指し、誰もが住みやすいまちづくりに挑戦しながら、町の活力を維持できるよう「みんながいきいきと活躍し、雫石に暮らす幸せを実感できるまちづくり」を進めていきます。 

2.雫石町自殺予防町民フォーラムの開催について

 雫石町の自殺予防対策の一環として自殺者数の減少に取り組むため、今年で第6回目となる自殺予防町民フォーラムを、岩手西北医師会との共催により12月13日(日)午後1時から雫石町中央公民館大会議室で開催します。
 今年度のテーマは「みんなでつなごう いのちとこころの絆 ~若者の生きる力を支える~ 」で、若者の自殺予防対策に焦点をあてたプログラムとなっており、未来の風せいわ病院理事長の智田文徳(ちだふみのり)氏による若者の自殺予防教育についての講演のほか、雫石中学校PTAの発表、雫石中学校保健委員による保健劇、雫石中学校吹奏楽部のミニコンサート、福祉バザーを予定しています。
 雫石町の自殺死亡率は減少傾向にあるものの、20~30歳代の若年層の自殺は増加傾向にあるので、このフォーラムで自殺防止に向けた正しい知識を普及啓発することにより、町民一人ひとりが、いのちの大切さや心の健康づくりを認識し、お互いを支え合うことができる地域づくりを目指して取り組んでいきます。

3.雫石町認知症町民セミナーの開催について

  雫石町では、認知症を学び地域で支えるためのセミナーを、雫石町認知症の方を支える町づくり連絡会、岩手西北医師会との共催により、12月20日(日)午後1時15分から、雫石町中央公民館大会議室で開催します。
 雫石町は高齢化率が高く、町民の3人に1人が高齢者となっており、町民みんなが認知症について正しい知識を身につけ、理解することで、認知症になっても安心して暮らせる地域づくりを目指し開催するもので、内容は、こんの神経内科・脳神経外科クリニック院長、紺野敏昭(こんのとしあき)先生の講演や、町内で日頃認知症の方を支援している方たちからの発表、認知症劇などを予定しています。
 このセミナーは今年度が初めての開催であり、町民をはじめ医療や介護、福祉に関わる人、認知症に関心のある人などどなたでも参加できます。 


配布資料

・雫石町歳末助け合いチャリティーショー

・食品等放射性物質の測定結果
・町の主要行事予定表

発表事項への質疑応答

1.雫石町まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定について

Q 数値目標の実行性、目標を具体的に達成するという決意を示すための、目標に達しなかった場合の対策あるいは達成した場合は次のステップへという、目標をたてた次の手立てについての考えはあるか。
A この計画は今年度から5年間ですすめるもの。産官学金労言の委員会を今後も継続して設置していく。毎年度定めるKPI(重要経営・業績指標)をどの程度達成できたかを検証し、委員会から意見をいただきながら毎年度見直しをして数値目標に近づけるように進めていきたいと考えている。

 

Q 特色ある地域づくり、みんなで支え合うまちづくりの基本目標について、地区公民館や小学校区を中心とした地域拠点機能の集約とあるが、これは現在進めている小学校の統廃合とも関わってくるか。
A 統廃合とも関係している。場所についてはこれから決定されるが、統合になった跡地の有効活用を、町としても教育委員会としても考えていきたい。廃校になった跡地が更地になったまま有効活用されていないところもあるので、そのようなことのないように活用していきたい。

 

Q 廃校活用の点についても総合戦略の中に組み込まれているということか。
A 総合戦略の中のKPIに、跡地利用方針の決まった施設数として、統廃合後の学校を想定し、5校として目標値を定め取り組みを進めることとしている。

2.雫石町自殺予防町民フォーラムの開催について

Q 6回目ということで若者の自殺予防に焦点をあてたプログラムということだが、参加者は高齢の方が多い傾向と聞いている。若い世代に向けたフォーラムということで、若い世代を呼び込む方策はあるか。
A 22~26年度の間には、20歳未満や20~30代の方の自殺が増えてきている状況ということで、若い世代を中学校PTAなど親の立場の発表、また中学校の保健委員による保健劇、吹奏楽部など、生徒と親世代の方に参加していただくこととしている。

 

Q 町の自殺率が減少傾向となったのはいつぐらいか。
A 自殺者数のピークは22年、23年で2ケタだった。啓発活動などを行い、自殺者は減ってきてはいるが、油断せずに活動を続けていきたい。

 

Q 若年層の自殺について、増加傾向に入ったのはいつぐらいか。
A 20~21年はゼロだったが、22年は5名、23年は2名、24年は2名、25年は2名、26年は1名となっている。過去にはなかった年代で自殺する方もでてきている。27年はなし。


3.雫石町認知症町民セミナーの開催について

Q 初開催ということだが、町内で認知症と推定される方の人数はどれくらいか。
A 介護認定を受けた方の中で町として把握している人数は26年度で599名。 

記者からの当日質問

(町有地活用・まちづくり会社について)

Q 町有地利活用について、年末年始のスケジュールは。
A 年末年始にかけて、出資者からの出資をお受けし、会社の登記をすすめることとしている。その後は町有地関係の国の上乗せ交付金を使ったさまざまな事業についても取り組み、新年度に向けてすすめる。まちづくり会社の設立についても12~1月くらいとなる見込み。

 

Q まちづくり会社については、名称はどうなるのか。
A いわゆる「町有地14ヘクタール」についても、立ち上げる会社についても正式な名称にしていく。まちづくり会社については「(仮称)株式会社コミュニティライフしずくいし」という名称とする予定である。現在、出資者の賛同をまとめているところであり、出資会社の承認を得るために時間がかかっているところもあるので、12月中にはまとめたいと考えている。

 

(新雫石十景色について)

Q 新雫石十景の決定までのスケジュールはどのようになっているか。
A 10月30日までを期限として候補地を募集したところ、33人から70か所の応募をいただき、類似した場所などを50か所に集約した。12月広報本号に投票募集記事を掲載し、町HPや地区公民館、役場などに投票箱を設置し、年内いっぱい投票をお願いする予定。それらを集約して1月末に選考委員会を開催し、2月上旬頃には皆様に結果をお知らせする予定。投票開始日は12月の広報配布日(第2木曜日の10日)。

 

Q 応募のあった候補地の地域にばらつきはあるか。
A 万遍べんなくきているが、ジャンルはいろいろである。さまざまな場所から見た岩手山が一番多く、男助山・女助山など「山」が多い。見る場所については渓流、川などそれぞれお住まいの方の誇りというのがあり、地区としてはまんべんなく候補に挙げられている。記者懇談会.JPG

 

Q 場合によっては十景とならない可能性や、現在の十景と同じ場所が選定される可能性もあるとのことだったがどうか。
A 現行の十景と同じ場所も候補地に含まれている。

 

(降雪と観光について)

Q 雪が降り始めるのが遅かったが、除雪対策や観光というところについてどう考えているか。
A 二重に複雑な気持ちである。本日、除雪を引き受けてもらっている団体が安全祈願を行うとのことだが、天候に合わせた確実な除雪体制の構築が重要だと思う。道路上のポール設置などは順次すすめている。里には雪が少なく、山にはたくさん降ってほしい。天候は少し暖かく、今日明日にかけて北陸~中国地方まで寒波という状況だが少し不安。12月20日までに2回ほどの寒波があればスキー場はオープンできるかと思う。北海道、旭川や札幌、富良野は45センチほど降っている。太平洋側沿岸を低気圧が北上してくれれば雪が降るが、そのような天気図に少しずつ変わってきて欲しい。変則的な天候になってきており、温暖化が影響しているのかもしれないが、スキー場に40~50センチの積雪があることを期待している。ケッパレランドについても少しずつ認知されてきており、昨年は自衛隊の皆さんが訓練に来てくださり、地域の方も喜んでいた。当町でクロスカントリーもできるのでぜひ活用していただきたい。

 

(地域づくり会議について)

Q 4地区ごとにすすめている地域づくり会議について、実際に運営組織を立ち上げるまでのスケジュールや、今年度やってみた手応えはどうか。
A 地域づくり会議については住民も皆さんにも参加していただき、これまで3回実施し、12月にはまとめの4回目の会議を行う予定。その後、2月にそれぞれまとめた成果の発表会を行い、翌年度の取り組みにつなげたい。運営組織については、1年ですぐに組織が立ち上がるというわけではないが、今回参加された方を中心に来年度以降も取り組みをすすめていただき、やれることから始めていただきたいし、町としても継続して支援したい。地域づくり会議は岩手大学広田教授のNPOいわて地域づくり支援センターからの支援を受けてすすめており、今までは地域づくりというと地域コミュニティなど年輩の方を中心にやってきたが、PTAなど若い世代の方にも参加していただき将来のことを考えていただいているが、自分たちで何かやろうという動きも各地区で少しずつ出てきており、何かしらすすめていけるのではないかと手応えを感じている。

 

(その他)

Q JR東日本では、利用者が極端に少ない山田線の2駅を廃止する方針を打ち出しており、効率化に向けた動きがある。春木場駅や赤渕駅がある田沢湖線はどうか。利用活性化や利便性の維持、向上のため町として考えていることはあるか。
A 行政として、また町議会として、JR東日本には特段の配慮をいただいていることに御礼を申し上げながら、運行については便数・本数を減らさないように毎年お願いをしている。現状は維持できるものと思っているが、継続してお願いしていく姿勢を変えないつもりである。

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