社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)について

2015年6月26日

社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)マイナちゃん

 

社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)とは?                             

 マイナンバー制度は、複数の機関に存在する個人の情報を同一人の情報であるということの確認を行うための
基盤であり、社会保障・税制度の効率性・透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現す
るための社会基盤(インフラ)です。
 詳しくは、社会保障・税番号制度(内閣官房ホームページ)をご覧ください。
  

個人番号(マイナンバー)とは?

 マイナンバーは、住民票を有する全ての方に1人1つの番号を付して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的
に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるもの
です。
 

マイナンバーの利用場面

 平成28年1月から、社会保障、税、災害対策の行政手続にマイナンバーが必要になります。マイナンバーは社会
社会保障、税、災害対策の中でも、法律や自治体の条例で定められた行政手続でしか使用することはできません。
 

マイナンバー制度の導入に向けた主なスケジュール

○平成27年10月から
  住民票を有する全ての方に、通知カードにより市区町村から住民票の住所に一人1つの12桁の番号が付番・
 通知されます。

 通知カードについては個人番号カード総合サイトをご覧ください。

○平成28年1月から
  社会保障(年金、労働、医療、福祉)、税、災害対策の行政手続でマイナンバーが必要になります。
  また、個人番号カードの交付申請者に対し個人番号カードの交付が開始されます。

○平成29年1月から
  国の機関同士での情報連携が開始され、マイ・ポータル(情報提供等記録開示システム)の稼働も予定されて
 います。

○平成29年7月から
  地方公共団体等でも情報連携が開始されます。
 

特定個人情報保護評価

  特定個人情報保護評価とは、特定個人情報ファイル(個人番号をその内容に含む個人情報ファイル)を保有
 しようとする又は保有する地方公共団体等が、個人のプライバシー等の権利利益に与える影響を予測した上
 で特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを分析し、そのようなリスクを軽減するための適切
 な措置を講ずることを宣言するものです。

  特定個人情報保護評価は、
   (1)事前対応による個人のプライバシー等の権利利益の侵害の未然防止及び
   (2)国民・住民の信頼の確保を目的として実施するものです。
   詳しくは、特定個人情報保護委員会ホームページ及びマイナンバー保護評価Webご覧ください。
 

特定個人情報保護評価書の公表

  地方公共団体の長などの評価実施機関は、特定個人情報保護評価を実施する事務について、対象人数、取扱
 者数及び評価実施機関における特定個人情報に関する重大事故の発生の有無に基づく「しきい値判断」を行い、
 その結果に基づき「基礎項目評価」、「重点項目評価」又は「全項目評価」のいずれかの評価を実施するとともに、
 公表することになっています。
  雫石町が公表した特定個人情報保護評価書は、マイナンバー保護評価Webでご覧いただけます。

 [評価書の検索・閲覧方法]
  (1)マイナンバー保護評価Webのトップページ上部の「評価書検索」をクリック
  (2)「検索条件」の「評価実施機関名」欄に、「雫石町」と入力し検索
  (3)雫石町における公表済みの評価書一覧が表示され、評価書(PDF形式)の閲覧が可能
 

マイナンバー制度に関するお問合せ

  平成26年10月1日より、マイナンバー制度に関する問い合わせに対応するため、コールセンターが開設されま
 した。

  マイナンバーコールセンター

  ~ 電話番号 ~
  【日本語窓口】  0570-20-0178 <全国共通ナビダイヤル>

  【外国語窓口】  0570-20-0291 <全国共通ナビダイヤル>

  ※平成26年度は英語のみ対応。平成27年度からは英語のほか、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語
   で対応予定
  ※ナビダイヤルは通話料がかかります

  ~ 対応時間 ~
   平日9時30分から17時30分まで(土日祝日・年末年始を除く)

お問い合わせ

企画財政課
情報担当
電話:019-692-6571