第十回戦没者等の遺族に対する特別弔慰金の支給について

2015年6月29日

「戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部改正する法律」に基づき、戦没者の遺族に対する特別弔慰金(第十回特別弔慰金)が支給されることになりました。 

◇特別弔慰金の趣旨

 今日の我が国の平和と繁栄の礎となった戦没者等の尊い犠牲に思いをいたし、国として改めて弔慰の意を表するため、戦没者等のご遺族に特別弔慰金(記入国債)を支給するものです。

◇支給対象者

 戦没者等の死亡当時のご遺族(戦没者等の死亡後に生まれた方は対象になりません)の中で、平成27年4月1日において「援護法による公務扶助料」や「援護法による遺族年金」を受ける方(戦没者等の妻、父母など)がいない場合に、下記の順番の先順位のご遺族お一人に支給されます。
 ◇戦没者等の死亡当時のご遺族のうち 
  1.平成27年4月1日までに援護法による弔慰金の受給権を取得した方
  2.戦没者等の子
  3.戦没者等の(1)父母、(2)孫、(3)祖父母、(4)兄弟姉妹
    ※戦没者等の死亡当時の生計関係の有無などの要件で順番が入れ替わることがあります。
  4.上記1~3以外の戦没者等の三親等内の親族(甥、姪など)
    ※戦没者等の死亡時まで引き続き1年以上の生計を有していた方に限ります。


◇支給内容

 額面25万円、5年償還の記名国債

◇請求期間

 平成30年4月2日(月曜日)まで
  ※請求期間内に請求を行わないと特別弔慰金を受けることができなくなりますので、ご注意ください。

◇請求に必要な書類(役場窓口にあります)

 1.戦没者等の遺族に対する特別弔慰金請求書
 2.特別弔慰金国庫債券印鑑等届出書
 3.戦没者等の遺族の状況についての申立書
 4.特別弔慰金請求同意書(請求者と同じ順位の権利者いる場合、同順位者全員から同意を得る必要があります。)

  ----以上の書類は役場の窓口にあります)----

 5.請求者の戸籍抄本(平成27年4月1日の状況がわかるもの)
 6.その他、請求者の状況によって戦没者との続柄を証明する戸籍謄本などが必要になる場合があります。多岐にわたる書類が必要になることもある
  ため、場合によっては書類・戸籍等の追加提出ため、再度請求窓口にお越しいただくこともございますので、ご了承願います。

◇特別弔慰金(国債償還金)の受領

 特別弔慰金の受領は、平成28年から平成32年までの5年間になります。毎年、償還日である4月15日以降に5万円ずつ償還することができます。
 請求時に届け出た郵便局などにおいて、印鑑等届出書に押印した印鑑を国債の賦札に押印して、これと引き換えに受け取ることができます。

お問い合わせ

総合福祉課
電話:019-692-6473