監査の種類と内容

2014年12月24日

監査委員の職務権限は、定期監査、例月出納検査、決算審査等の恒常的監査のほか、住民の請求による監査等の実施になります。

 

雫石町で実施している監査は、次のようなものです。

(1)定期監査(法第199条第4項)
定期監査は、町の財務に関する事務の執行及び経営に係る事業の管理について、財務全般にわたり、予算の執行が適正かつ効率的に行われているかどうかを主眼として、毎会計年度少なくとも1回以上期日を定めて実施します。

(2)随時監査(法第199条第1項及び第5項)
監査委員は、定期監査の他に、必要と認めるときはいつでも財務監査をすることができることとされており、これを随時監査と呼んでいます。

(3)行政監査(法第199条第2項)
町の事務の執行について、監査委員が必要と認めた場合に実施します。

(4)財政援助団体等監査(法第199条第7項)
財政援助団体等監査は、町が補助金などの財政的援助を与えているもの、出資をしているもので政令に定めるもの、公の施設の管理を行わせているものなどについて、財政援助等の目的に沿って事業を適正かつ効率的に執行しているかどうかを主眼として実施します。

(5)例月出納検査(法第235条の2第1項)
例月出納検査は、会計管理者、水道事業管理者から提出された検査資料に基づき、現金の出納について毎月の計数や内容を照合確認するとともに、町の収入支出の動態を把握することを主眼として実施します。

(6)決算審査(法第233条第2項、地方公営企業法第30条第2項)
決算審査は、町長からの依頼に基づいて、決算書その他関係諸表の計数を確認するとともに、前各号に掲げる監査、検査の結果を含め予算が効率的に執行されているかどうか及びその会計処理が適正に行われているかどうかを主眼として実施します。

(7)基金運用状況審査(法第241条第5項)
基金運用状況審査は、町長からの依頼に基づいて、特定目的のための定額資金の運用状況について審査を実施します。

(8)健全化判断比率等審査(地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項及び第22条第1項)
健全化判断比率等審査は、町長からの依頼に基づいて提出された健全化判断比率・資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類について、比率が適正に算定されているか、その算定の基礎となる書類が適正に作成されているかどうかを主眼として実施します。

 

以上の監査の他に監査委員の職務権限に属する監査等には次のものがあります。

(9)住民監査請求(法第242条)
町の財務会計上の行為に対する住民の請求による監査。

(10)職員の賠償責任に関する監査(法第243条の2第3項、地方公営企業法第34条)

(11)一定数の選挙権を有する者(総数の50分の1以上)の請求に基づく監査(法第75条)

(12)町議会の請求に基づく監査(法第98条第2項)

(13)町長の要求に基づく監査(法第199条第6項)

(14)指定金融機関等の監査(法第235条の2第2項、地方公営企業法第27条の2)

(15)その他監査に付随する権限

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