雫石町新型インフルエンザ等対策行動計画策定

2014年12月17日

策定の背景

 

新型インフルエンザは、毎年流行を繰り返してきたインフルエンザウイルスとウイルス抗原性が、大きく異なる新型のウイルスが出現することにより、およそ10年から40年の周期で発生しています。ほとんどの人が新型のウイルスに対する免疫を獲得していないため、世界的な大流行(パンデミック)となり、大きな健康被害とこれに伴う社会的影響をもたらすことが懸念されています。また、未知の感染症である新感染症の中で、その感染力の強さから新型インフルエンザと同様に社会的影響が大きいものが発生する可能性があります。

そこで、平成25年4月13日、病原性が高い新型インフルエンザや同様な危険性のある新感染症(以下「新型インフルエンザ等)という。)が発生した場合に、国民の生命及び健康を保護し、国民生活及び経済に及ぼす影響が最小となるようにすることを目的に、国、地方公共団体、指定公共機関、事業者等の責務、新型インフルエンザ等の発生時における措置及び新型インフルエンザ等緊急事態措置等の特別の措置を定めた新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号。以下「特措法」という。)が施行されました。

また、新型インフルエンザ等の患者等に対する医療の提供や感染拡大防止対策等は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号。以下「感染症法」という。)に規定されています。

これら特措法及び感染症法に基づき、新型インフルエンザ等の発生に備え、本町全体が万全の態勢を整備し、新型インフルエンザ等対策の強化を図るため、「雫石町新型インフルエンザ等対策行動計画」と定めます。

 

雫石町新型インフルエンザ等対策行動計画はこちら(PDF:9.1MB)

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