次期雫石町総合計画(案)策定に係るパブリックコメントの実施結果について

2014年12月9日

雫石町パブリックコメント

次期雫石町総合計画(案)

次期雫石町総合計画(案)のパブリックコメントの実施結果について、次のとおりお知らせいたします。ご意見等をお寄せいただき、大変ありがとうございました。

 

1 実施状況

(1)募集期間
平成23年1月11日(火)~平成23年2月10日(木)

(2)関係資料の公表
町ホームページ掲載、役場総合案内窓口、中央公民館、各地区公民館

(3)ご意見の提出方法
窓口への直接持参及び郵便、FAX、電子メールでの提出

(4)お寄せいただいたご意見
3名の方から6項目のご意見等をいただきました。意見の反映状況は 次のとおりです。

 

寄せられた意見の反映状況

 

反映区分

A:案で反映済み(案に対する賛意を含む)
B:意見を反映して案の修正等を行う
C:実施計画、実施段階で反映(検討)
D:反映困難
E:その他(参考意見)

 

No項目意見概要反映区分対応方針
前期基本計画
施策別計画
全般
2001-2010総合計画よりは目標指数が取り入れられたことは歓迎します。「指標」・「目標値」とも言われるこれらの数字は政策主体が個別政策をめぐっての目標値、達成率という関係で設定する計画指数として表現されていると思います。しかし、問題はそれらの計画指数の数字(目標値)の根拠が示されていません。雫石では何故この目標値を持たなければならないかをすべての目標値ごとに説明するべきであります。

 

よくあることですが、このような総合計画を策定する場合、コンサルタント、シンクタンクに外注しているケースがありますが雫石はどうでしょうか?目標値作成過程にあたって町職員が関わるのは当然のこととして町民は関わりましたか。

 

町民が関わっていないケースの場合は目標値の「真実性」が不透明になると思います。これらの項目も含めて目標値の作成過程には町民が参加しましたか。町民目線での町づくりで総合計画を考えないと、ただのスローガンになってしまいますがどうでしょうか。
B 総合計画の策定においては、コンサルタント等への外注ではなく、住民による「雫石町総合計画審議会」及び、職員による「雫石町総合計画策定委員会」合同による策定作業を実施しており、目標の設定においても十分に議論された結果を掲載しております。

 

なお、ご指摘のございました成果指標の根拠につきましては計画へ簡潔に記載いたします。
前期基本計画
施策別計画
全般
総合計画は町の中の様々な問題、政策開発、政策策定、政策実現、政策評価が表現されていなければならないと思います。これらの思考手段として情報の媒体となる次のような指数の類型化が必要です。

 

1.統計指数
町レベルでの公式の基礎指数。

 

2.調査指数
生活、文化、経済、雇用、福祉、環境、政治、行政などについての実態指数

 

3.動向指数
選挙、個別争点、景気などのたえず変動する世論指数
たとえば、個別争点などでは各種の反対運動、自然保護運動など。

 

4.資源指数
町の政策をめぐって動員できる職員、施設、機器などのロジスティック指数

 

5.財務指数
予算、決算関連、さらに個別施策をめぐる原価計算、事業採算から連結財務諸表などによる経営指数(人件費を含む時価主義)

 

6.法制指数
個別施策基準として、既存の条例、行政マニュアルなどに規定されている制度化された基準指数

 

7.争点指数
個別、具体の争点がわかる形で作られる課題指数。予測値を含む。

 

8.目標指数
この指数は総合計画で考察しようとしているが、上記の1~8までの指数から見るととても項目がたりないです。

 

これら1~8が検討がなされないと目標の設定はできなく、ただのスローガンになってしまうのではないでしょうか。 政策実現のための指数をもとめ指数論を展開する「雫石総合計画」にしてもらいたいと思います。
思います。
計画の策定にあたり、町の現状における総合的な指数を参考として施策の柱や方向性などを検討し、目指す成果指標を定めて参りました。総合計画に記載される指標は施策の進捗状況を図る代表的な指標でございますので、より細やかな指標の設定につきましては、個別計画策定作業や事務事業評価の際の指標として検討させていただきます。
P6、P15
基本構想
雫石町の課題等
町の課題等の(1)で、人口減少社会への対応項目があるが、ここに交流人口の拡大対策の必要性を入れる必要がある。

 

なぜなら、人口の自然増が期待できない現状での町の活性化に必要なのは、多様な分野での交流人口の拡大策が必要であるからである。

 

施策大綱の中では、観光誘客、農山村体験、スポーツ合宿、大会誘致、文化芸術交流等の記載があるのだから、これらを強く推進していくためにも、人口減少社会への対応として交流人口(昼夜人口)の拡大をこのなかにうたう必要があると思うが如何?
B 町としましても、人口減少社会においては交流人口の拡大が非常に重要であると考えています。人口減少による町の活力の低下を防ぐため、経済的交流により町の活力を増進させる必要がありますので、ご指摘のとおり「交流人口の拡大」についても記載することといたします。

 

なお、本計画では多様な分野での交流が必要との認識から、まちづくりの視点として「交流・連携」を設定したところであり、交流によるまちづくりを推進してまいります。
P94
前期基本計画
施策4-3-1
雇用創出につながる企業誘致について、誘致企業目標値がH27年で現在より1企業増だけ?これでは施策の基本方向で雇用促進や企業誘致活動をうたう必要がない。あまりにも消極的と思うが如何? D 町経済の活性化と雇用の創出を図るため企業誘致活動を実施しておりますが、町内における過去10年間の誘致実績は1企業のみとなっています。目標値は前期5年での目標値であり、近隣市町村のような工業団地を整備していない本町においては、自然環境と企業誘致のバランスを取りながら誘致を進めることとしておりますので目標値を1企業と設定しました。
P22
基本構想
施策の推進
P27
前期基本計画
基本計画の推進
前回の総合計画と比較すると今回の総合計画の基本構想には財政に関する要約・状況報告・課題・計画等の記載がないが意図的に削除されたのでしょうか。上位の基本構想に記載がないのに基本計画第4章施策の推進から唐突に一部文章が出てくる。すべての実施計画は財政計画とリンクするものでしょうし、町長が選挙・就任挨拶で「行財政の改革について」も公約していますからこれらを併せ基本構想に財政計画について文書化するべきではないでしょうか。 A 前回の後期基本計画策定時に見直した基本構想の中では、施策大綱の中の基本施策の一つとして「住民と相互理解のもとに効果的・効率的な行財政運営をします」と定めておりました。今回の基本構想では、行政改革及び財政運営については、基本施策として定めるのではなく、新たに「第4章 施策の推進」を設け、施策大綱、基本施策のいずれにも関連するものとして3項目を定めました。その中の一つとして「効率的な行財政運営の推進」を掲げ、すべての施策を推進していくうえで簡潔で効果的な行財政運営を念頭にしながら取り組んでまいります。

 

また、財政計画については、9年間の長期的な見込みを立てることが困難なため、5年先を見越した財政見通しを公表しており、前期基本計画へも反映しております。

 

【基本構想】 第4章 施策の推進
【基本計画】 基本計画の推進
P2 基本構想
計画の構成と期間
「住民や企業がそれぞれの役割を担い、お互い協力・連携してまちづくりを進めて行く」や「住民主役のまちづくりの推進」など住民という言葉が多用されていますが、住民の方々が多く関わるのであれば、計画性の重要度・優先度・短期間計画などが分かるような実施計画の表現はないでしょうか。住民の一番の関心ごとである商店街の活性化など毎年ワークショップを開催して検討しているのに衰退が進み毎年評価はCなのに挽回計画がない。計画期間や重要度・優先度が共有されていないのではないでしょうか。 C 実施計画は基本計画に定められた施策を総合的かつ計画的に推進するための計画です。ご指摘のような個別分野にかかる計画については、実施計画とは別に、重要度や優先度を考慮しながら部門別個別計画を策定、または見直しを随時行うこととなりますので、住民の皆様に対してはその都度内容をお示しするとともに、ご理解とご協力をいただけるよう広く周知させていただきます。

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