高額療養費制度について

2015年7月24日

医療費が高額になった場合(医療費支払い後)

一ヵ月の医療費の自己負担額が高額になった場合、申請をして認められると限度額を超えた分が高額療養費として、あとから支給されます。70歳未満の方と70歳以上(前期高齢者)の方では自己負担限度額が異なります。高額療養費の支給を受ける権利の消滅時効は、診療を受けた月の翌月の初日から2年です。

70歳未満の方の場合

自己負担限度額(月額)
所得区分限度額4回目以降の限度額※1
901万円超 252,600円+(医療費-842,000円)×1% 140,100円
600万円超901万円以下 167,400円+(医療費-558,000円)×1% 93,000円
210万円超600万円以下 80,100円+(医療費-267,000円)×1% 44,400円
210万円以下 57,600円 44,400円
住民税非課税世帯 35,400円 24,600円

※1 過去1年間以内に同世帯で高額療養費の支給が4回以上あった場合は4回目以降の限度額になります。

70歳以上の方の場合 平成29年8月診療分から

自己負担限度額(月額)
所得区分外来(個人ごと)外来+入院(世帯単位)
3回目まで4回目以降※1
現役並み所得者(課税所得145万円以上) 57,600円 80,100円+(医療費-267,000円)×1% 44,400円
一般

14,000円

(8月~翌年7月の年間限度額144,000円)

57,600円 44,400円
低所得者(住民税非課税Ⅱ) 8,000円 24,600円
低所得者(住民税非課税Ⅰ) 8,000円

15,000円

※1 過去1年間以内に同世帯で高額療養費の支給が4回以上あった場合は4回目以降の限度額になります。

70歳以上の方の場合 平成29年7月診療分まで

自己負担限度額(月額)
所得区分外来(個人ごと)外来+入院(世帯単位)
3回目まで4回目以降※1
現役並み所得者(課税所得145万円以上) 44,400円 80,100円+(医療費-267,000円)×1% 44,400円
一般

12,000円

44,400円
低所得者(住民税非課税Ⅱ) 8,000円 24,600円
低所得者(住民税非課税Ⅰ) 8,000円 15,000円

※1 過去1年間以内に同世帯で高額療養費の支給が4回以上あった場合は4回目以降の限度額になります。

 

《必要なもの》 ・領収書 ・保険証 ・印鑑(世帯主の方のもの) ・通帳

医療費が高額になる場合(入院する場合)

70歳未満の方が入院するとき、『限度額適用認定証』を医療機関に提示することで、入院時の窓口での支払いが限度額までとなります。 また、70歳以上の方は、これまでと同じように『高齢受給者証』を提示してください。

手続きについて

  • 医療費の自己負担限度額は所得区分によって異なりますので、入院が決まったら必ず入院前に申請をしてください。
  • 所得区分が住民税非課税世帯と低所得者の方は『限度額適用・標準負担額認定証』の交付を受けなければなりませんので、入院するときは窓口で申請をしてください。

《必要なもの》 ・印鑑 ・国民健康保険証

お問い合わせ

町民課
電話:019-692-6478