督促・延滞金について

2018年4月1日

各税とも、納期限後20日以内(休日の場合はその前の平日)に督促状を出します。
督促状の発布日から督促手数料を徴収します。1期につき100円です。

 

延滞金について

納期ごとの納めるべき税額が、その期限までに完納されない場合は、納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じて、税額(1,000円未満の端数があるとき、またその税額の全額が2,000円未満であるときは、その端数金額またはその全額を切り捨てる。)に年14.6%(納期限の翌日から1ヶ月以内は7.3%)を乗じて計算した延滞金(100円未満の端数があるとき、またはその全額が1,000円未満であるときは、その端数またはその全額を切り捨てる。)を加算して納めていただくことになります。
 なお
、地方税法の改正により、平成2511日から延滞金と還付加算金の割合が変更となりました。

 

<延滞金の割合>

延滞金 本則

改正前の特例

(平成25年中の割合)

 

特例

平成30年中の割合

平成29年中の割合

延滞金 (納期限の翌日から1ヶ月を経過した日以後) 14.6 % 14.6% 特例基準割合(※注1)+ 7.3% 8.9 % 9.0 %
延滞金 (納期限の翌日から1ヶ月を経過する日まで) 7.3 % 4.3% 特例基準割合(※注1)+ 1% 2.6 % 2.7 %
還付加算金 7.3%

4.3%

特例基準割合(※注1) 1.6 % 1.7 %

 

 (※注1) 財務大臣が告示する国内銀行の貸出約定平均金利の年平均(当該年の前々年の10月から前年の9月までの平均)に1%を加算した割合。

 (参考:2018年(平成30年)中は1.6%)

 

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税務課
電話:019-692-6482