督促・延滞金について

2014年12月4日

各税とも、納期限後20日以内(休日の場合はその前の平日)に督促状を出します。
督促状の発布日から督促手数料を徴収します。1期につき100円です。

 

延滞金について

納期ごとの納めるべき税額が、その期限までに完納されない場合は、納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じて、税額(1,000円未満の端数があるとき、またその税額の全額が2,000円未満であるときは、その端数金額またはその全額を切り捨てる。)に年14.6%(納期限の翌日から1ヶ月以内は7.3%)を乗じて計算した延滞金(100円未満の端数があるとき、またはその全額が1,000円未満であるときは、その端数またはその全額を切り捨てる。)を加算して納めていただくことになります。
 なお
、地方税法の改正により、平成2611日から延滞金と還付加算金の割合が変更となりました。

 

<延滞金の割合>

延滞金 本則

改正前の特例

(平成25年中の割合)

 

特例

平成26年中の割合

平成27,28年中の割合
延滞金 (納期限の翌日から1ヶ月を経過した日以後) 14.6 % 14.6% 特例基準割合(※注1)+ 7.3% 9.2 % 9.1%
延滞金 (納期限の翌日から1ヶ月を経過する日まで) 7.3 % 4.3% 特例基準割合(※注1)+ 1% 2.9 % 2.8%
還付加算金 7.3%

4.3%

特例基準割合(※注1) 1.9% 1.8%

 

 (※注1) 各年の前々年の10月から前年の9月までにおける国内銀行の新規の短期貸出約定平均金利の平均の割合に、年1%を加算した割合。

 

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お問い合わせ

税務課
電話:019-692-6482