母子寡婦福祉資金

2014年12月1日

児童を扶養している配偶者のいない女子及び寡婦に対し、その経済的自立を助け、生活意欲の助長を図り、併せててその女子が扶養している児童の福祉を増進するための資金を貸し付ける制度です。

 

対象者

(1)20歳未満の児童を扶養している配偶者のない女子
(2)20歳未満の父母のない児童
(3)かつて母子家庭の母であった方(現在児童が20歳以上になっている方)
(4)40歳以上の配偶者のいない女子であって、現に児童を扶養していない方 ※所得による貸付の制限

及び現に扶養する子等のない寡婦の場合は、前年度の所得金額が 203万6,000 円を超えるときは、原則として貸付は受けられません。

保証人 独立して生計を営み、同じ地方振興局管内に住む方
貸付金の種類等 貸付金の種類、貸付限度額等は、別表1のとおり
貸付申請手続き 母子寡婦福祉資金貸付申請書に、戸籍謄本等必要な書類(貸付金の種類によって必要な書類が異なりますので詳しくはお尋ねください。)を添えて町役場福祉課に申請します

 

別表1 母子・寡婦福祉資金貸付金内容
貸付の種類貸付金額の限度貸付期間据置期間償還期限利率資金の目的
個人貸付事業開始資金 2,830,000円 一括 貸付の日から 1年 据置期間経過後7年以内 無利子 母が事業を開始するのに必要な資金
事業継続資金 1,420,000円 一括 貸付の日から 6ヶ月 据置期間経過後7年以内 無利子 母が仕事を継続するのに必要な資金
就職支度資金 100,000円
(通勤用自動車購入)
320,000円
一括 貸付の日から 1年 据置期間経過後6年以内 無利子 母又は子が就職するのに必要な資金
技能修得資金 【一般】月額50,000円
【特別】一括600,000円
(自動車運転免許) 460,000円
習得期間中3年以内
(自動車運転免許) 一括
習得期間満了後 1年 据置期間経過後10年以内 無利子 母が、知識、技能を習得するのに必要な資金
住宅資金 (通常) 1,500,000円
(災害) 2,000,000円
一括 貸付の日から6ヶ月 (通常)据置期間経過後6年以内
(災害)据置期間経過後7年以内
年3% 住宅の建設、購入、補修、保全、改築又は増築するのに必要な資金
転宅資金 260,000円 一括 貸付の日から   6ヶ月 据置期間経過後3年以内 年3% 住宅を借りるのに必要な資金
修学資金 国公立、私立及び学年、通学方法等により限度額は異なります。 就学期間中 修学終了後 6ヶ月 据置期間経過後20年以内(専修学校一般課程 5年以内) 無利子 高校、高専、専修、大学に就学するのに必要な資金
修業資金 小 学 校 39,500円
中 学 校 46,100円
高校、高専、専修、大学は、公立・私立の別、自宅・自宅外の 別により限度額 は異なります。)
一括 中学校卒業後
修学終了後6ヶ月
据置期間経過後10年以内(専修学校一般課程 5年以内) 無利子 小学校、中学校、高校、高専、専修、大学等に入学のために必要な資金
医療介護資金 医療340,000円
(特別 450,000円)
一括 受療期間満了後6ヶ月 据置期間経過後5年以内 無利子 母又は子が医療を受けるのに必要な資金及び介護を受けるのに必要な資金
介護 500,000円
生活資金 【技能習得】月額141,000円
【医療介護】103,000円
【一般】103,000円
(母又は寡婦が生計中心者でない場合月額 69,000円)
習得期間中3年
受療期間中1年
・母子家庭となって7年を経過するまでの期間中
・離職した日から1年以内
習得期間終了後6ヶ月 据置期間経過後10年以内 年3%
(医療介護資金、技能習得資金と合わせて貸し付けられる場合の貸付は無利子)
技能習得資金又は医療介護資金を借り受けている者が知識、技能を習得する期間中又は医療を受けている期間中の生活を維持するための資金、又は母子家庭になって間もない(7年未満)者が生活を安定継続するために必要な資金
受療期間終了後6ヶ月 据置期間経過後5年以内
貸付期間 終了後6ヶ月 ・生活安定貸付8年以内
・失業5年以内
結婚資金 300,000円 一括 貸付の日から6ヶ月 据置期間経過後5年以内 年3% 子の婚姻に際し必要な資金

 

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お問い合わせ

総合福祉課
児童グループ
電話:019-692-6477