利用者の負担

2016年9月13日

利用者の負担は費用の1割です。ただし、一定以上所得者は平成27年8月から利用者負担が2割になっています。

費用の9割(または8割)は介護保険から支給されます

 

利用限度額があります(対象:在宅サービス)

介護サービスには在宅サービスと施設サービスがあります。在宅サービスは、1か月に利用できるサービスの限度額(支給限度額)が要支援・要介護の区分ごとに決まっています。この範囲内であれば、サービスを利用したときの負担は1割です。限度額を超えた場合は、超えた部分が全額自己負担となります。 福祉用具の購入は、1年間(4月から3月)に10万円、住宅改修は20万円(原則1回のみ)の限度額が設定され、利用者の負担はその1割(または2割)となります。

 

利用限度額
区分支給限度額のめやす(月額)
要支援1 50,030円
要支援2 104,730円
要介護1 166,920円
要介護2 196,160円
要介護3 269,310円
要介護4 308,060円
要介護5 360,650円

 

負担額が高額になったとき

月々の自己負担額が高額になり、利用者負担の上限額を超えた場合、上限額を超えた分について高額介護サービス費として支給されます。ただし、申請が必要となりますので、対象者には役場からお知らせします。

 

利用者負担上限額
区分負担上限額(世帯合計)
現役並み所得者 44,400円
一般世帯 37,200 円
住民税世帯非課税 24,600 円 
  • 住民税世帯非課税で、合計所得金額および課税年金収入額の合計が80万円以下の人
  • 住民税世帯非課税で老齢福祉年金を受けている人
15,000 円 (個人)
生活保護を受けている人 15,000 円 (個人)
利用者負担を15,000円に減額することで生活保護の受給者 とならない人 15,000 円 

 

施設に入所したとき(対象:施設サービス、ただし、ショートステイを含む)

所得が低い方には、利用者負担段階に応じて施設サービスの食費と居住費の自己負担限度額が決められています。限度額を超えた分は、申請にもとづいて保険から給付されます。

 

利用者負担段階負担限度額
区分 対象者 食費(日額) 居住費(日額)
第4段階 下記の段階に該当しない場合 負担限度額なし
第3段階 ・市町村民税世帯非課税で、下記第2段階に該当しない場合 650円 ユニット型個室    1,310円
ユニット型準個室  1,310円
※ 個室       820円
多床室        370円
第2段階

・市町村民税世帯非課税で、合計所得金額と課税年金及び非課税年金収入の合計額が、年間80万円以下の場合

※市町村民税世帯非課税の判断には、配偶者の課税情報が世帯分離をしていても含まれます。

・かつ、預貯金等が単身1,000万円、夫婦2,000万円を超えない。

390円 ユニット型個室      820円
ユニット型準個室    490円
※ 個室      420円
多床室     370円
第1段階 ・市町村民税世帯非課税で、老齢福祉年金を受給している場合
・生活保護を受給している場合
300円 ユニット型個室     820円
ユニット型準個室    490円
※ 個室    320円
多床室          0円

※ 介護老人保健施設等を利用する場合は、第1段階と第2段階は日額490円、第3段階は日額1,310円です。

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長寿支援課
019-692-6476