医療費の助成

2017年6月7日

町では、一定の要件を満たす方を対象に医療費の助成を行っております。

この医療費助成制度は、医療機関窓口で支払った医療費の自己負担分の一部について、診療月の約2ヶ月後に給付が受けられるものです。

注:健康保険の適用外のもの(入院の際の部屋代や食事代及び予防接種代など)は、助成の対象になりません。

自己負担額については以下のとおりです。

 

○安心子育て&妊産婦医療費助成事業が拡大○

 

中学校卒業までを対象として実施しておりました雫石町安心子育て医療費助成について、平成29年4月1日より、対象者を高校卒業(18歳に達する年度末)まで拡大し、妊産婦医療費助成については、岩手県の補助基準である所得制限を廃止して実施することとなりました。
これにより、0歳から18歳までの方の医療費が無料化されることになります。また、現在、重度心身障害者・ひとり親家庭の各医療費受給者証をお持ちの18歳までの方の医療費(一部負担金)についても全額が助成の対象となりますが、医療機関を受診した際の申請方法は今までと変わりありません。お手元にある医療費受給者証を医療機関窓口に提示し、医療費助成給付申請書を提出してください。 

 

○未就学児、妊産婦の現物給付開始○


対象者のうち未就学児(小学校就学前の子ども)妊産婦の医療費につきましては、平成28年8月診療分から「現物給付」が開始されます。「現物給付」とは、医療機関受診時に窓口で現物給付用の受給者証と保険証を提示すると、一定の自己負担額で診療が受けられる制度です。受診の際は、保険証と一緒に必ず現物給付用の受給者証の提示をお願いします。
※現物給付用の受給者証を提示しなかった場合や県外の医療機関を受診した場合は、いったん医療機関等の窓口で医療費を支払い、受給者証、印鑑(健康保険証、通帳等)をご持参のうえ、役場で手続きをしていただくと、後日指定口座に入金となります。その際、領収書を医療機関ごと診療月ごとにまとめて申請してください。

 

対象となる要件所得制限助成の範囲

 

子ども
(申請書の色:ピンク

※未就学児は不要)

 

・出生から小学校卒業までの方

あり  医療機関で支払った医療費(一部負担金)の全額を助成⇒医療費無料化

安心子育て
(申請書の色:グレー

※未就学児は不要)

・中学1年生から高校卒業(18歳に達する年度末までの方

(出生から小学校卒業までの方で上記「子ども」対象外の方も含む)

なし 医療機関で支払った医療費(一部負担金)の全額を助成⇒医療費無料化

重度心身障害者
(申請書の色:白

※未就学児は不要)

・身体障害者手帳1級及び2級の方
・障害年金1級の方
・特別児童扶養手当1級の方
・療育手帳A判定の方
あり 医療機関で支払った医療費(一部負担金)のうち
≪住民税非課税≫…全額を助成
≪住民税課税≫…1医療機関につき入院5,000円/月、外来1,500円/月
を引いた額を給付。
※ただし、18歳までの子どもについては、全額を助成⇒医療費無料化

妊産婦
(申請書は不要)

・妊娠5ヶ月目から出産の翌月までの方 なし 医療機関で支払った医療費(一部負担金)のうち
≪住民税非課税≫…全額を助成
≪住民税課税≫…1医療機関につき入院5,000円/月、外来1,500円/月
 

ひとり親家庭
(申請書の色:青

※未就学児は不要)

・配偶者のいない女子及び男子と扶養されている18歳に達する年度末までの児童
・父母のいない児童
あり 医療機関で支払った医療費(一部負担金)のうち
≪住民税非課税≫…全額を助成
≪住民税課税≫…1医療機関につき入院5,000円/月、外来1,500円/月 
を引いた額を給付。
※ただし、18歳までの子どもについては、全額を助成⇒医療費無料化

上記要件に該当する方でまだ受給者証をお持ちでない方など、詳細については町民課医療給付グループまでお問い合わせください。

 

手続きに必要なもの

 

医療費助成手続きに必要なものについては以下のファイルをご確認ください。

 医療費受給者証の交付について(145KB)

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医療費受給者証・給付申請書の使い方

 ・ピンク色の医療費受給者証は、健康保険証と一緒に医療機関の窓口に提示してください。

 ・給付申請書は1つの医療機関ごとに(病院と薬局が分かれている場合は、それぞれに1枚)月1枚提出してください。
 (コピーしたものは使用できませんので、無くなった際には受給者証をお持ちの上、町民課窓口にて受け取ってください。

 ・給付申請書を提出できなかった場合は、受診された際の領収書と印鑑、受給者証をお持ちの上、町民課窓口において申請してください。
 (給付の申請の際には、領収書を医療機関・月別に分けて提出してください。)

 ・県外の医療機関を受診した場合は、医療費助成給付申請書は岩手県内の医療機関でしか使えませんので、受診された際の領収書と印鑑、受給者証をお持ちの上、町民課窓口において申請してください。

 

手続きが必要な事項

 ・受給者がお亡くなり、若しくは転出や資格変更等の理由により資格がなくなったとき(障害手帳や障害年金の等級などが資格要件外になった後も受給されてますと給付金を返納していただく場合があります)

 ・住所・氏名・健康保険証が変更になったとき

 ・振込先が変更になった、変更したいとき

 ・保護者の住所・氏名が変更になったとき

 ・修正申告等により、市町村民税が課税又は非課税になったとき

  

 以上の場合は、受給者証、印鑑、(必要に応じて健康保険証・通帳)をお持ちの上、町民課窓口において手続きをお願いします。

 

医療費貸付制度

医療費受給者証をお持ちの方を対象に、入院時食事療養標準負担額・生活療養費標準負担額及び保険診療外を除く一部負担金について、無利子で貸し付けを行う制度です。詳しくは町民課医療給付グループまでご相談ください。

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お問い合わせ

町民課
医療給付グループ
電話:019-692-6479