育成医療

2014年11月27日

育成医療(自立支援医療)

育成医療とは、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(障害者自立支援法)に基づく医療費給付制度です。「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」に基づき、平成25年4月1日から、従来岩手県で行っていた育成医療の申請受付窓口・給付認定等を町で行うことになりました。

育成医療給付

身体に障がいのある児童、またはそのまま放置すると将来障がいを残すと認められる疾患がある児童(18歳未満)で、確実な治療効果が期待できる方が、指定医療機関において医療を受ける場合に給付が受けられる制度で、事前申請を原則としております。なお、育成医療に該当する医療費の一部が自己負担となり、所得制限があります。

対象者

次の1~4の全てに該当するお子様が対象となります。

  1. 18歳未満であること
  2. 保護者の方が雫石町内に在住していること
  3. 現在身体に障がいがある、もしくは現存する疾患があってそのまま放置すると将来一定の障がいを残すと認められること
  4. 手術などの治療によって、確実な治療効果が期待できること

対象となる疾患

  1. 視覚障害
  2. 聴覚・平衡障害
  3. 音声・言語・咀嚼機能障害
  4. 肢体不自由
  5. 心臓・腎臓・呼吸器・ぼうこう若しくは直腸・小腸又は肝臓の機能障害
  6. 先天性の内臓機能障害(5に掲げるものを除く)
  7. ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障害

申請方法

次の書類を、町民課医療給付・行政区担当に提出してください。

  1. 自立支援医療費(育成・更生・精神通院)支給認定(新規・再認定・変更)申請書
  2. 自立支援医療(育成医療)意見書
  3. 世帯全員分の被保険者証等の写し
  4. 住民税課税証明書(詳しくは担当に確認願います。)

※申請事項等に変更が生じたときは、担当までご連絡ください。
※形成目的のみのもの、または確実な治療効果が期待できないものについては対象外となります。
※経過を見る、または内科的治療などによる通院は認められません。

公費負担額

医療保険の対象となる治療のうち、医療保険負担額と自己負担額(1割相当)を控除した額が公費負担となります。利用者の自己負担は原則1割負担となりますが、世帯の所得に応じて一月当たりの負担に上限額が設定されます。また、入院時の食事療養費は、原則自己負担となります。

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お問い合わせ

健康推進課