平成26年度 地域コミュニティ形成推進事業について(概要)

2014年11月26日

地域コミュニティ形成推進事業とは?

この事業を実施する背景

 私たちの町はこれまで、それぞれの地域で農村型の地域社会を形づくり、近所を思いやり、互いに助け合う心に支えられて発展してきました。

 しかし、近年は、時代の流れとともに、地域の人たちと交わる機会が減り、結果として子どもや高齢者が犯罪の被害に遭ったり、
災害発生時の対応が危惧されたりするようになりました。

 こうした中、町では「結いっこ」と呼ばれる地域内のつながり(コミュニティ)の重要性を再認識し、この事業に取り組んでいます。

この事業は、地域内の「結いっこ」を太くたくましいものにし、地域が抱える課題を解決できるよう町が地域活動を支援していくものです。

「コミュニティ」とは?

居住地域を同じくし、利害をともにする共同社会。生産・自治・風俗習慣などで深い結びつきをもつ共同体。地域社会。

 

事業のあらまし

(1)事業の内容

この事業は、地域内のつながりを強くするため、自治会などの地域コミュニティ組織づくりを支援し、活動のために必要な交付金を毎年度交付するものです。

「自治会」とは?

地域の安全や生活環境の保全、助け合いや親睦などの活動を自主的な活動として行う地域組織をいいます。

  • 例1)既存の自治会、町内会などの自治会組織
  • 例2)これから新たに組織する自治会、町内会など
  • 例3)実質的に自治会活動をしている行政区組織や地域公民館組織

(2)対象となる活動事業 ※平成24年度から事業の内容・名称と交付額単価が変わっております。

この事業には、基本活動事業と選択活動事業があります。基本活動事業は必ず取り組んでいただく必須事業です。

  • 基本活動事業は、災害時に皆さん自身の生命や財産を守る「自主防災活動事業」です。
  • 選択活動事業は、複数ある事業の中から選択して追加することができます。もちろん、自主防災活動事業だけでも構いません。
  • 活動事業の種類と内容は、「地域コミュニティ形成推進事業概念図(活動メニュー 一覧)」をご覧ください↓

雫石町地域コミュニティ形成推進事業概念図(PDF)

 

(3)交付金の額

交付金の額は、事業に取り組む組織に一律に交付される均等割交付額6万円に加え、基本活動事業は1世帯当たり5百円、
選択活動事業については、1活動事業につき1世帯当たり4百円の基準で算定される追加交付額を合わせた金額となります。

 

区分単位等交付金単価(年額)
均等割交付額 1団体(自治会など)当たり 60,000円
基本活動事業(※必須) 自主防災活動事業 1世帯当たり 500円
選択活動事業 地域福祉活動事業 1世帯当たり 400円
環境保全活動事業 1世帯当たり 400円
花と緑のまちづくり活動事業 1世帯当たり 400円

 

交付金算定例

例)世帯数70世帯の自治会が「基本活動事業:1事業」と「選択活動事業:3事業」全てに取り組んだ場合の交付金額
   【均等割交付金】60,000円+【自主防災活動事業】(1活動×70世帯×500円)
 +【地域福祉・環境保全・花と緑活動事業】(3活動×70世帯×400円)
  =179,000円

この交付金は、活動のために必要な消耗品、記録写真代や活動にあたる皆さんの労務費はもちろん
地域コミュニティの形成、推進に役立つ費用であれば、どのように使っても構いません。

なお、この事業への取組初年度に限り、この交付金とは別に、自主防災活動に必要な資機材を、
世帯数に応じて定められた金額の範囲内で現物支給します。

 

(4)手続きの大まかな流れ

※提出が必要な書類様式等についてはコチラからダウンロードできます。

 

1)自治会などの届け出(4/1~7/31(※目安))

ア.この事業の取り組み主体となる組織(自治会、町内会、行政区や地域公民館など)を決めます。
イ.組織の名称、代表者、規約(参考例を用意していますが独自のものでも構いません)、年間活動計画などを決めて届け出ます。
※「会員名簿」について・・・班が不明な場合は、任意様式(世帯主・世帯番号・世帯員数・合計が分かるもの)で構いません。

2)自治会などの登録

役場では、提出された書類の内容を確認し、地域コミュニティ団体として登録します。

3)交付金の請求

地域コミュニティ団体登録を行った後、交付申請、交付金の請求を行ってください。(※請求時期は、活動事業実施前で構いません)

4)活動事業の実施

計画に従い、活動事業を実施してください。(※ 日誌や写真等により、内容を記録してください。)

5)実績報告(3/31活動終了、4/30報告期限)

年度の活動が終了後、その実績を報告してください。

随時)組織の変更などの報告(変更の都度、提出をお願いします。) 

代表者、規約及び自主防災会組織細則を変更したときは、届け出をしてください。
※各書類作成などのお手伝いもしますので、ご相談ください。

 

【説明会開催希望受付中】

町では、行政区などからの要望があれば、コミュニティ組織づくりのための説明に伺います。
「もっと詳しく知りたい」、「興味はあるがどうしたらよいのかわからない」など、お聞きになりたいことがありましたら、町役場企画財政課へご連絡ください。
説明会の曜日や時間、場所などは問いません。説明資料は役場で用意します。

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お問い合わせ

企画財政課
企画グループ
電話:019-692-6499